スペインのマドリードで開催されていた地球温暖化対策のための国際会議COP25（第25回 国連気候変動枠組条約締約国会議）が、2日間の会期延長の後、15日に閉幕した。閉幕に伴い、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が以下のような声明を発表したが、この内容からも分かるように、COP25の成果はあまり芳しいものではなかったようだ。 ◆Statement by UN Secretary-General António Guterres on the Outcome of the UN Climate Change Conference COP25 in Madrid “COP25の結果には失望している。 　国際社会は、気候危機に立ち向かうための緩和策・適応策・資金提供に対する意欲の高まりを世に示す重要な機会を逃した。 　しかし、我々はあきらめてはいけない。そして私は、今後もあきらめないつもりだ。 　2020年が、2050年の炭素中立の達成と、気温上昇の1.5℃以下への抑制に必要な科学的要求に、すべての国が従うことを約束する年となるよう、私は動き続けることを今まで以上に強く決意した。”　（※ 和訳は筆者による） 　なお、この声明に登場する「緩和策（mitigation）」、「適応策（adaptation）」、「炭素中立（carbon neutrality）」は地球環境分野で使われる専門用語で、それぞれ次のような意味を持っている。 ・緩和策（mitigation） 　温室効果ガス（二酸化炭素やフロンなど）の排出量を減らすための対策。いわば、温暖化の原因を元から断つ対策のこと。 ・適応策（adaptation） 　進んでしまった温暖化になんとか適応・順応しようとする対策。具体的には、今まで以上に涼しい服装にする、海面上昇にそなえ堤防を高くする、マラソンの開催地を北海道に変更する、極端な暑さにも耐えられる根性を身につける（嫌です）など。いわば、対処療法的な対策のこと。 ・炭素中立（carbon neutrality） 　人為的活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量になること。つまり、排出と吸収でプラマイゼロとなり、二酸化炭素が増えないことを意味する。 　グテーレス氏の声明は多くのメディアによって報じられたが、上記の3つの用語のうち、「mitigation」と「adaptation」を専門用語と気づかずに翻訳したり解釈したりしている記事が幾つか見受けられた。この2つの用語について、より詳しくは以下の記事などを参考にされたい。 〈*地球環境豆知識29「緩和策と適応策」 地球環境研究センター 広兼克憲 主幹〉 　　 　会期を2日間も延長し、徹夜での多国間交渉までが行われたCOP25だが、その結果は上述のように失望の多いものとなってしまった。では、グテーレス氏は具体的に何に失望したのだろうか。 　まず挙げられるのが、温室効果ガスの削減目標を引き上げる案について、各国で意見が対立し、合意に至らなかったことだ。削減目標はすでに各国が持っているが、現状の目標値では温暖化が防げないと見られており、COP25では各国の削減目標を引き上げること、すなわち、温室効果ガスの排出量をもっと多く減らすことが検討された。 　しかし、EU諸国や温暖化の影響を受けやすい小さな島国（島嶼国。マーシャル諸島など）が積極的だったのに対し、米国、オーストラリア、サウジアラビア、中国、インド、ブラジルなどがこれに反発。結局、2020年のCOP26までに各国が新しい、より良い削減計画を用意する、という妥協策で合意がなされた。 　次に挙げられるのは、来年から本格施行される“パリ協定”（温室効果ガス排出削減等のための国際枠組み。2015年のCOP21で採択された）のルール作りについて、やはり各国が対立し、ルール決定にまで至らなかったことだ。 　パリ協定では、途上国に技術支援などを行うことで達成された途上国側の排出削減を、支援を行った先進国側の削減実績とすることができる「排出量取引」の仕組みを取り入れることになっているが、そのルール作りにおいて、先進国と途上国が対立し、妥協点を見出すことができないままとなってしまった。 　最後にもう一つ、日本の対応もグテーレス氏を失望させたポイントとして挙げておくべきだろう。まず、グテーレス氏がCOP25の開幕を宣言し、温暖化対策の強化を訴えた日（12月2日）の翌日、梶山弘志 経済産業大臣が日本での記者会見で、石炭火力発電を推進する旨の発言を行った。石炭火力発電は二酸化炭素の排出量が非常に多い発電方式だ。 　ついで、12月11日には小泉進次郎 環境大臣がCOP25の閣僚級会合にて演説を行ったが、彼の口からはついに脱炭素対策も削減目標引き上げも聞くことはできなかった。日本はこれらの“功績”により、「化石賞」を2つ授与された。この賞はもちろん栄誉ある賞ではなく、がっかり賞だ（国際NGO「気候行動ネットワーク」が出している）。（参照：日本が獲った「化石賞」とは？　ドヤ顔でコメントした小泉進次郎環境相が失笑されたワケ｜HBOL） 　なお、COPの会期延長については特に驚く必要はない。COPではこれまで、ほとんど毎回のように会期が延長されている。ただし、まる2日間にもなる延長はこれまでで最長だったらしい。