では、何を引き金に’20年の暴落局面は訪れるか？　1つには米中貿易戦争がある。足元では合意ムードが高まっているが、貿易摩擦が解消されることはない。仮に合意に至ったとしても、米国にプラスに働くことはない。なぜなら、中国が貿易交渉にあたって譲歩する理由がないからだ。習近平国家主席の任期は無制限。トランプ政権が倒れるのを待つ余裕はいくらでもある。 　2つ目の相場の不安材料は米大統領選挙。’20年2月から大統領候補の指名準備に向けた予備選挙が始まるが、目下、民主党の中で最も有力視されているのはジョー・バイデン前副大統領だ。このバイデン氏は中道派であるが、トランプ氏には連邦債務の上限引き上げなど民主党中道派の政策を取り込んできた過去がある。中道派の票を取り込むことは、そう難しいことではない。 　しかし、バイデン氏を僅差で追う、エリザベス・ウォーレン上院議員が対抗馬として本選に進むようなら、そうはいかない。彼女は富裕層への増税やGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）をはじめとしたハイテク企業への規制強化を主張している左派。その政策と主張は、テレビ討論会では攻撃対象となりやすい反面、彼女の存在感を引き立てる効果をもたらしている。 　仮にトランプvsウォーレンとなれば、両極端な主張が戦うという構図になる。過去にない構図では票読みが難しく、相場は大混乱する。民主党候補が決定する3月3日のスーパーチューズデーを経てウォーレン氏が最有力候補に躍り出るようならば、NYダウは暴落し、世界的な株安局面が訪れる可能性もあるだろう。 【闇株新聞】 大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。’10年に「闇株新聞」を創刊。’18年に休刊したが、’19年7月に復刊。有料での情報配信も行う