2020年、押さえておくべきビジネス用語。「ESG」と「D2C」、2つの3文字に注目

小泉進次郎環境相

10月9日、小泉進次郎環境相は「近い将来、ESGが金融のなかに根づいていく社会を目指したい」と宣言。環境保全の債券・グリーンボンドにも注力する意向だ 写真/時事通信社

進次郎大臣もバックアップ? 世界的トレンド「ESG投資」

 環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)に配慮している企業への「ESG投資」が、世界的なトレンドとなっている。’18 年の投資額は約3400兆円と、2年で3割以上増加。世界の投資の3分の1を占めるまでに成長した。  個人投資家はどう受け止めるべきか。ストックウェザー『兜町カタリスト』の櫻井英明編集長はこう説明する。 「企業側も従来の財務情報とともに、経営戦略や社会貢献などの非財務情報までをまとめた統合報告書を出すようになり、’18 年末で前年比4割増の約320社がこの報告書を採用している。経産省もブランドなど無形資産への投資や評価について、報告書を間もなく出すことになっており、国内でもESG投資の存在感は増している。基本的には、機関投資家の投資対象ですが、個人投資家も非財務的要素の視点が必要になる。ただ、ESGを強化すれば企業は業績を上げることができるかは、疑問です……。環境、社会、企業統治のいずれも財務と無関係だからです」

GPIFもESGに投入したが18年の運用利回りは目標以下……

 小泉進次郎環境相も「政府としてESG投資を積極的に支援していく」と明言し、日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、1年前の2.3倍の3兆5000億円をESG投資に投入。だが、’18 年の運用利回りは目標を下回った……。 「そもそも、機関投資家は資金を減らさないのが目標。お金を増やしたい個人投資家がESG投資するなら、必要不可欠で、明確な未来像を持ち、強い技術や営業力、リーダーの企業を選ぶといいでしょう」  世界的なトレンドにはなっているものの、「流行りだから」というだけでなく、明確なビジョンを示せる企業の存在が鍵なようだ。
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Amazonを脅かすといわれる「D2C」とは?
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