大都市が偉い、大企業が偉い、そんな社会に終わりを告げる「電気の地産地消」時代がやってくる!

売電収入が安定すれば、地域のさまざまな場所に利益が

若手農家

太陽光パネルの下の畑の耕作を担う、若手農家の齊藤超さんと佐藤真吾さん

 農家さんの収入は、国民のいのちを支える重要な産業であるのに、他の産業より概して厳しい。ゆえにリスクを背負って新しい試みに取り組みづらい。だから離農が増えて、農家人口の減少が止まらない。  しかしソーラーシェアリングはその問題を解決する。ソーラーパネルでの売電が安定収入となり、地主さんと耕す農家さんに利益が還元される。売電収入が安定すれば、多少のリスクを背負ってでも新しい試みにチャレンジしやすくなる。農業という仕事を“希望”にしやすくなるのだ。  有益なのは農家さんや地主さんだけではない。太陽光パネルの設営やその土台の施工、および除草剤を使わないゆえの地道な草取り作業で、地元の方々や移住してくる方々の仕事ができる。

売電収入の利益を地域の課題解決につなげる「匝瑳モデル」

発電所

匝瑳メガソーラーシェリング発電所。できる限り地域で産する自然素材を使うことや、地域の景観を損ねないことを心がける

 こうして匝瑳市の開畑エリアのソーラーシェアリングは「匝瑳モデル」とも言われ始めた。その所以は「売電収入を地域の課題解決に当てる」という取り組みだ。大手資本の売電事業の利益は、当然のことながら資本家に還元される。地域にお金が残らない。  しかし開畑のソーラーシェアリングは、地元の個人と移住してきた個人が一緒に立ち上げて周辺地域に還元する目的で事業化している。だから、利益を地域の課題解決に回すことこそが本望なのだ。  その地域還元額は今現在で年間300万円強。数年後には年間500万円になる予定。子どもたちに、ご年配者に、移住したい人に、農家になりたい人に、社会的起業を試みる人に。また、里山をキレイにしたり、汚れたところをキレイにしたり、困っていることを元より良くしたり、住まう人たちが笑顔になることに、売電収入を振り向けてゆく。
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電気の地産地消がいよいよ現実的に!?
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