「ソーシャルネットワークサービス（SNS）で第三者の投稿をリツイートしただけで名誉毀損に問われ、賠償金を支払わされる」という判決が9月12日に大阪地裁で出された。 　この裁判は、「日本維新の会」創設者、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹弁護士が2017年12月、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）の岩上安身代表を被告として、110万円の損害賠償を求めた名誉毀損訴訟（本訴、岩上氏も反訴）。大阪地裁第13民事部（末永雅之裁判長、重髙啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官）は9月12日、岩上氏に33万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　岩上氏は判決後の記者会見で「仰天した。予想よりずっと悪い判決だ。橋下氏側の主張がそのまま受け入れられた不当な判決だ」と述べ、13日に大阪高裁へ控訴している。舞台を高裁に移したこの裁判について、3回にわたって振り返る（第3回）。 　判決を報じたメディアは「リツイートでも名誉毀損成立」に注目して報道した。「リツイートは名誉毀損」（『朝日新聞』）「リツイートは賛同行為」（『毎日新聞』）「「リツイート」で橋下氏の名誉を毀損」（『読売新聞』）「ツイッター転載で大阪地裁」（『中日新聞』）「中傷のツイート転載で名誉毀損（『産経新聞』）という見出しで、近畿地方のテレビ局も同じような報道を行った。 　私はこの裁判の口頭弁論をすべて傍聴取材したが、記者クラブの記者たちは3月27日の橋下氏らの証人尋問の際、数人の記者が傍聴しただけだった。今回の判決言い渡しの際にも、記者クラブの記者は一人も廷内におらず、閉廷後、廊下で弁護団のコメント取材をしただけだった。 　記者たちが裁判をずっと取材していれば、判決の認定が誤っているとわかるが、判決だけで記事を書くととんでもない解釈になる。 『産経新聞』には、判決記事の横に「SNS全盛…安易なリツイート警鐘」というサイド記事が載っていた。署名はない。記事は、ツイッターのリツイート機能には、誤情報やデマ拡散に発展する恐れもあると指摘し、リツイート行為を名誉毀損とした判例を紹介し、弁護士ら専門家に「自分の発言と同等の責任が持てるのか考えてほしい」と語らせている。 　記事の最後は、東名高速道路と常磐自動車道のあおり運転をめぐる虚偽情報の例を持ち出して、リツイートなどのデマ情報の拡散に法的責任があると締めくくっている。これでは、岩上氏がリツイートした情報が虚偽だったと受け止められるだろう。 『毎日新聞』も9月17日、ネットの有料記事で＜リツイートは「賛同」？　橋下氏・岩上氏の訴訟　指先一つで名誉毀損に＞という見出しで、この判決をについて、＜指先一つでできるリツイートは、どんな危険をはらむのか＞という問題意識を示して次のように書いた。 ＜判決によると、岩上氏は「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という投稿内容が事実でないことを認識していたという＞ 　記事では判決を紹介した上で、インターネット関連の法律に詳しい清水陽平弁護士の「『リツイートも自分の発言と同様にみなされる』と認定した東京地裁の判決もあります。拡散行為は自分の責任という自覚は持つべきです。その情報が『デマだ』と注意喚起するようなものでなければ、根拠不明な情報を拡散してしまうことは、危険な行為と言えます」というコメントを載せた。 　記事には、＜判決によると、岩上氏は「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という投稿内容が事実でないことを認識していたという＞と書かれていた。また、荻上チキ氏の「重要なのは、デマをリツイートした行為です」「デマを作った人だけでなく、広めた人も被害を拡大している」などのコメントを掲載されていた。 　また、＜増島雅和弁護士は「中身がフェイクニュースであることを岩上氏も認めており、ジャーナリストというだけでは免責されません。むしろ、ジャーナリストだからこそ、フォロワーは真実だと思ってしまう。他人の投稿のリツイートだからといって、許されるものではありません」と厳しく指摘する＞と述べた。 　最後に、「権力者ならば裁判ではなく、言論の場で議論を交わすべき」という田島泰彦・元上智大学教授の唐突なコメントで記事は終わっている。 　この記事が書いた、岩上氏が「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という元ツイートが事実でないことを認識していたとまで書いたのは筆者からするとまったくの誤報だ。 　判決は「橋下氏が直接生意気な口をきいた府幹部が自殺に追い込まれた」という事実は証明されていないと認定しているのであり、岩上氏は裁判で「N惨事が橋下氏の叱責によって自殺に追い込まれた」と主張していた。