ペット生体店頭販売、「売れ残った」子たちが辿る残酷な末路。「引き取り専門」業者も
市場規模が1兆5000億円を上回る、大規模な日本のペット産業。基盤となっているのが、子犬や子猫を扱うペットショップだが、その裏には「動物=商品」と見なす、残酷な現実が隠されている。
前回記事では、週に2回、生後間もない子犬や子猫を「新入荷」したペットの生体展示販売店の実態をお伝えしたが、今回は「賞味期限」が切れた犬や猫の末路について衝撃的な現実をリポートする。
“賞味期限”が切れたら処分する。それが生体展示販売ビジネスの現実だ。では“不用”になった動物はどうなるのか。
公益社団法人「日本動物福祉協会」の町屋奈(ない)氏によると、近年ペッショップなどで売れ残った犬猫や、繁殖業者が抱える繁殖能力の衰えた動物などを有料で引き取る「引き取り屋」の存在が問題視されているという。
「以前は、売れ残った犬猫は保健所などの自治体に持ち込まれて処分(多くは殺処分)されるのが主流でした。しかし’13年施行の動物愛護法改正で、自治体は業者からの引き取りを拒否できることになった。その結果、あぶれた動物の処分に困った業者の受け皿として、有料で犬猫を引き取ってくれる引き取り屋がクローズアップされてきたのです」(町屋氏)
動物を有料で引き取ることは違法ではない。問題にされているのは、引き取った動物への虐待行為が疑われる業者が多いという点だ。
「面倒を見切れなくなって生きたまま山中に遺棄するという事例もあります。これはれっきとした虐待ですが、日本人には『生きている動物を野に放つならいいじゃないか』という発想があるようで、事件化しにくい」(同)
店の裏で放置されたまま死を待つのか、暗躍する引き取り屋の虐待的環境のもとで飼い殺しにされるのか。いずれにしても、行き場を失った動物たちを待ち受ける未来は、あまりにも過酷だ。
不用となった動物は引き取り屋で「燃えるゴミ」として処分も
動物愛護法改正で「引き取り屋」がクローズアップ
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