萩生田光一文部科学相は10月24日、2020年度から活用される英語の民間試験について、「身の丈に合わせて」受験してほしいと述べた。 　この発言が報道されるや否や、「格差を容認するのか」と批判が殺到。萩生田文科相は28日に「受験生に不安を与えかねない説明不足な発言であった」と謝罪した。しかしこうした発言を不用意にしてしまう萩生田氏は、教育行政の役割について理解できていないと言わざるを得ないだろう。 　萩生田氏が問題の発言をしたのは、BS番組においてだった。キャスターに、英語の民間試験は不公平ではないのかと問われ、こう答えた。 「それを言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 　2020年度から導入される英語の民間試験については、経済格差を固定するものだという批判がすでに繰り返しなされている。利用できる試験は、「ケンブリッジ英語検定」「英検」「GTEC」「IELTS」「TEAP」「TEAP CBT」「TOEFL iBT」の7種類。受験料が2万5000円を超えるものもある。 　大学受験で採用されるのは、高校3年生の4～12月に取得した2回分の成績。しかし受験料を負担することができるならば、試験に慣れるために何度も受験することは可能だ。そのため、裕福な家庭の生徒が有利になるのは自明だ。 　また民間の試験は、実施される会場が限られている。大学入試センターの会場は全国に693か所（2019年）設置されていた。しかし民間の試験は、英検でも約260会場。試験会場が近くにない場合は、交通費や宿泊費を負担して受験することになる。 　文科省の発表によると、民間の試験を出願資格や合否判定の材料にする大学は561校で全体のおよそ半数に留まる。しかし東京大学や早稲田大学を始めとする主要な国立大学・私立大学の多くが民間試験の利用を決めており、多くの受験生に影響が出る。 　英語科目における民間試験利用を取りやめない限り、経済格差が機会の不平等に結びつく恐れは解消されないだろう。文科省は、居住地や家庭の経済環境によって差が出ないよう、公平な試験を実施すべきだ。 　すでにある格差解消も急務だ。萩生田氏の言うように、裕福な家庭の子どもの方が、私立の学校に通ったり、予備校に通ったりして、大学受験を有利に進められるのが現状だ。家庭に余裕がなくて浪人を許されず、安全圏の大学しか受験できない生徒もいる。 　そもそも大学の授業料が高騰を続ける中、進学を諦めたり、貸与型の奨学金で莫大な借金を背負ったりすることもある。教育の機会均等を実現するのが文科省の役割ではないのか。