あなたが普段、あるソフトを使って仕事をしていたとする。それが業界標準のソフトだった場合、自分でデータを作るだけでなく、外部の人にデータを送ったり、外部の人からデータを受け取ったりしながら、それらをソフトで開いて確認したり修正したりしながら仕事をすることになるだろう。 　そうしたことを当たり前と思っていたある日、急にそのソフトが使えなくなったらどうなるのか？　それも、あなただけでなく、国中で同時にそうしたことが起きる。そんなことが起きたとしたら……。 　そうしたことが、どうやら起きるらしいというニュースが、10月の上旬に飛び込んで来た。舞台は南米の北部にあるベネズエラだ。 　この国では、1999年に反米路線のウゴ・チャベスが大統領に就任した。チャベスの死後、腹心だったニコラス・マドゥロが政権を継承した。現在、ベネズエラの経済・社会情勢は悪化している。そして、2018年5月の大統領選挙の正統性でもめている。2019年1月に、マドゥーロ大統領（2期目）の就任式が実施されたが、米国などが推すグアイド国会議長が暫定大統領に就任したと宣言した（参照：外務省 、 朝日新聞、朝日新聞）。 　このような背景を元に、今年8月にアメリカで経済制裁についての大統領令13884が出された。この発令により、アドビは、2019年10月29日にベネズエラのすべてのアカウントを無効にすることを決めたのである（Adobe）。 　ある時を境に、国全体で特定のソフトウェアが使えなくなる。こうしたことが現実に起こりうるのである。 　人間がコンピューターを使い仕事をするようになり、数十年が経とうとしている。現在は、そのデータやソフトの多くがクラウド上にある。そのおかげで、インターネットを通して場所や端末を問わずに作業をおこなえる。私たちはクラウドの恩恵を大いに受けている。一見便利極まりないように思えるが、そこにはリスクが伴う。 　ほとんどの場合、こうしたクラウドのサービスを提供しているのは企業である。企業は国に所属しており、その国の政治的な活動の影響を受ける。外交や戦争により、企業の活動を制限する法律が作られれば、企業はその命令に従う必要がある。そうした外的な要因だけでなく、買収やトップの交代により、方針が大きく変わることもある。あるいは単純に倒産してしまうこともある。 　そうした時、クラウドを利用していた人々に不都合が生じる。データを取り出すことができない。あるいは、データは取り出せても、それらを読み書きするソフトウェアが使えない。そういった問題が発生する。 　アドビは、そうした状態が発生しうる独占企業だった。グラフィックデザイン、動画編集の分野で、アドビは圧倒的なシェアを持っている。Photoshop、Illustrator、InDesign、After Effects など、同社のソフトウェアなしには仕事ができない人は多くいるだろう。 　また、アドビのソフトは業界標準のため、同社以外のソフトを利用して仕事をすると、外部とのやり取りに不便が生じることが多い。この分野で仕事をする際には、事実上、アドビの影響から逃れられないようになっている。 　アドビのソフトは、かつては買い切りだったが、現在ではクラウド環境によるサブスクリプション方式になっている。そのため、アドビの一存で、ユーザーがソフトを使えるかどうかを決定できる。ユーザーは、自分の自由な意思で、自分のデータを閲覧することも編集することもできない環境になっている。