暗号通貨は終わった――’14年にマウントゴックスが破綻した際、多くの人がこう指摘した。が、どっこい、暗号通貨に付随するサービスは着々と増加。’15年には金融機関の参入も本格化するのだ！ 「アップルのビットコイン関連アプリ解禁を皮切りにマイクロソフトの採用、欧州の超大手銀行による暗号通貨送金の開始など、暗号通貨を取り巻く環境は着実に変化している。日本でも、楽天がビットコイン決済企業に出資し、GMOグループもビットコイン決済を始めています。、’15年は暗号通貨関連サービスが花開くという意味で本当の『暗号通貨元年』となるかも」 　そう予測するのは、暗号通貨をいち早く紹介した『ヤバイお金』の著者で金融ジャーナリストの高城泰氏。取引所大手のマウントゴックスが、’14年2月に破綻し、ビットコインをはじめとした暗号通貨の信用は地に落ちた……と思われたが、実際には関連サービスが着々と花開きつつあるのだとか。 「’14年末、FBIが違法サイト『シルクロード』からビットコインを押収し、それをオークションにかけました。当社からも多くの人が入札に参加しました」 　そう解説するのは、元ゴールドマン・サックスのデリバティブ・先物ディーラーで、ビットコイン販売所bitFlyerの創業者である加納裕三氏。 「落札したのはビットコインに投資するファンド。大量のコインを市場で購入すれば価格を引き上げてしまう。そこでオークションを狙ったのだと思います。今回のオークションでビットコイン需要の根強さが再確認されました」（加納氏） 　このオークションで放出されたのは約20億円相当の5万ビットコイン。落札者が長期保有前提のファンドだったため、今後、需給はむしろ逼迫するという。 「マウントゴックス破綻後の高値である600ドルから650ドルの高値抵抗帯が目先の目標となります。ここを抜けるかどうかが’15年のポイント」（Quoineジャパンの福寄儀寛氏） 　背景には形のない、暗号通貨ならではの事情もあるという。 「ビットコインは発行上限に達するまで新しいコインが発行されるため、仕組み的には1コインの価値が逓減していく『デフレ通貨』ですが、実際は違う。新規発行のペースは徐々に緩やかになっていき、発行済みのコインに関しても管理するのに必要なパスワードの紛失などにより“死蔵”する分がかなりあります。すでに新規発行量より死蔵する量のほうが多くなっていると言われているため、今後流通量は減っていき、1コインの価値がゆるやかに高まっていく。’15年の高値メドは700～1000ドル程度では」（加納氏） ⇒【後編】「［暗号通貨］の本命はビットコインではなくリップル」に続く https://hbol.jp/20288 【加納裕三氏】 bitFlyer代表取締役。ゴールドマン・サックスでデリバティブや転換社債のトレーダーとして活躍後、独立してビットコイン取引所を設立 【福寄儀寛氏】 Quoine Japan CEO。FX会社などを経て、シンガポールに本拠地を置くQuoineへ。日本で唯一、ビットコインのレバレッジ取引が可能なサービスを提供 取材・文／暗号通貨で稼ぎ隊　図版／ミューズグラフィック