ファストファッション業界で、ZARAを擁するインディテックスの次に世界規模で売上の多いH＆M（Hennes and Mauritz）が皮革のブラジルからの輸入を一時的に中断したことを9月5日に発表した。 　それは次のようなな理由からである。今年に入って、アマゾン地帯での火災の発生率が8月までに昨年同期と比べ83％の増加で74155件の火災が発生しているのだ。 　この森林火災増加の背景には、資源開発や農牧畜にとアマゾン地帯に新たな土地を求めて森林の伐採が加速化されているということがある。牧畜の場合は木を伐採して焼いて牧草地に変えて牛の放牧を増やすという狙いがあるのだ。 　そして、今年1月に就任したボルソナロ大統領政権下になってからその開発規模が急激に拡大している。それが火災の発生率の上昇に繋がっているというのが理由だ。（参照：「El Tiempo」） 　ボルソナロ大統領はアマゾン地帯の環境保護よりも自国の産業の発展を優先させるべくアマゾン地帯の開発を促進しているというのが問題なのである。開発業者はボルソナロのこの規制の少ない姿勢を利用して今まで以上に開発のスピードを上げている。 　H＆Mの広報担当は「アマゾン地帯のブラジル側における深刻な火災とそれが牧畜業の拡大に関係していると見ていることから一時的にブラジルからの皮革の買い付けを中断することを決定した」と述べ、更に「商品に使用される材料（皮革）が同国の環境保護に被害を与えていることがない」と確信するまでこの輸入を行わないとしたのである。（参照：「Diario de Sevilla」） 　同社が発表する1週間前にも、「ティンバーランド」「ザ・ノース・フェイス」を傘下にもつVFコーポレーションも同様の決定をしている。（参照：「NY Times」） 　因みに、アマゾン地帯はブラジル、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、エクアドル、ガイアナ、スリナムを包括し、ブラジルがその60％を占めている。