林市長はカジノを含むIR誘致を表明した2019年8月22日の記者会見で、IRによる横浜市の増収効果は年間820億円〜1200億円と自らの口で説明している。（参照：横浜市記者発表資料「IRの実現に向けて」P.4） 　しかし、この増収効果の内訳や根拠について、林市長や横浜市は納得のいく説明をこれまでしていない。そうした中で9月3日に始まった横浜市会の本会議 議案質問。IR推進事業の補正予算案の審議を控える中、カジノによる増収効果の見込みの甘さについても質問が相次いだ。 　本記事では、立憲民主党・太田正孝市議*と林市長の質疑において、増収効果に関する部分を抜粋して、信号無視話法分析していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 ＜*太田市議は前回記事で紹介した通り、林市長に対してカジノ反対の立場で、計8回と最も多く質問してきた議員＞ 　林市長の回答を集計した結果、下記の円グラフのような結果となった。 ＜色別集計・結果＞ ●林市長：赤信号74％、 青信号18％、 地の色9％ （※小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない） 　大半が赤信号でほとんど質問に答えていない。 　いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。（※以降の分析結果は、増収効果に関するやりとりの抜粋。質問者は発言を要約して記載。答弁者は発言のまま記載） 太田市議（発言の要約）：市長、あなたは多ければ1200億円というお金が横浜市に入ってくるとおっしゃった。その1200億円を算定した根拠では、何人の人がカジノに入って、どれぐらいの金をカジノでスって、1200億円が入ってくる計算？ その試算では、カジノに溺れて、カジノ依存症になる人は何人いる？　 　太田市議の質問は、主に以下2点である。 ・増収1200億円の算出根拠 ・増収1200億円を達成した場合のカジノの利用客数、利用客の損失金額、ギャンブル依存症になる患者数の見込み 　カジノによるメリット（横浜市の増収効果）とデメリット（利用客に予想される不幸）の両面を捉えていると言える。この質問に対する林市長の答弁。 林市長（発言のまま）：税収効果の内訳でございましたけども、えー、記者会見の時に、お、お示しいたしましたIRの、おー、経済効果、区域内の消費額、地方自治体の増収額というのはですね、昨年の調査にご協力頂いた事業者の皆様から、えー、政令を踏まえて、再度ご提供を受けたものというのがベースでございます。これらの数値についてはですね、事業者へのヒアリング等を行って根拠に基づいて、えー、算出されたものだということは確認してますけども、えー、まだまだですね、あのー、きちっと精査はされてないというふうに、あのー、しております。 　それからまた、事業者様はですね、あの、「公表しないで」ということを前提に情報提供頂いていますので、これ以上のご案内はちょっとできないんですけども。今後、補正予算を活用いたしまして、詳細な調査を進めることで、経済効果等の数字の精査を前に進めて、根拠をお示しできるようにして参ります。（以上、ほぼ赤信号） 　まず、1段落目は下記のように論点をすり替えており、赤信号とした。 【質問】税収増の根拠 ↓ 【回答】税収増の提示過程 　また、「数字は精査されていない」という衝撃的な事実をさらっと白状している。 　2段落目は正当な理由なく答弁を拒否しており、同じく赤信号。 　しかも、増収効果の根拠を説明すらできないのに、補正予算（合計 約4億円）を使って、これから数字を精査すると述べている。 　結局、太田市議の質問（増収1200億円の算出根拠、増収1200億円を達成した場合のカジノの利用客数、利用客の損失、ギャンブル依存症になる患者数の見込み）には一切答えてない。 　当然、答弁漏れを指摘されて、林市長は再び答弁することになる。