今年10月1日から、消費税が10％に上がる。 　だが、平均年収が下がる中での増税に不安を抱く人は多い。楽天が8月上旬に発表した「消費増税に関する意識調査」によると、「消費増税に不安がある」と答えた人は75％。「家計に増税の影響がある」は92.7％に上る。 　消費増税ではどのようなことが変わるのか。また、消費者として賢く乗り切るためにはどうすればよいのだろうか。楽天の調査を監修した、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんからのアドバイスも合わせて紹介する。 　今回の増税では、「軽減税率制度」が適用される。 　軽減税率制度とは、商品によって税率を8％に据え置く、というもの。消費税は年収に関係なく課せられる税金のため、所得が低い人ほど影響が大きくなる。そのため、一部の商品の税率を抑え、配慮しようというわけだ。 　対象は一部の飲料・食料品。お肉やお米、パンといった食材は8％に据え置き。一方で、ビールやワイン、みりんなどのお酒は10％が課税される。 　料理や惣菜の場合、内食か外食かで税率が変わるので注意が必要だ。たとえば、コンビニで弁当を買う場合、イートインで食べると10％だが、持ち帰りだと8％が適用される。 　食費のうち、外食やお酒の割合が高い人ほど家計への影響が大きくなる。風呂内さんの監修のもとでつくられた「増税シミュレーター」で、支出金額の変化を見てみよう。 　2019年の単身世帯の食費平均額は、月に44,606円（外食：16,914円、酒類：1,988円を含む）だ。このケースでは、消費増税後は年間4200円が余計にかかることになる。 　ただ、これはあくまで平均値での計算だ。友人や仕事関係の付き合いが盛んで、外食や飲み会に行く機会が多い人は支出が膨らむため、支出の見直しが求めらる。 　消費増税後の食費について風呂内さんは、 「『食費は手取り収入の15%程度におさえる』などの目安をつくるといいと思います。お酒や外食は軽減税率対象外なので、税率は10%です。惣菜の持ち帰りなどを含め、できるだけ家で食べることを心がけると良いでしょう」 とアドバイスしている。