現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 　技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 　ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味乾燥な六文字の裏には、顔と名前を持った一人ひとりの人間がいる。保守系論壇誌『月刊日本』では、22日に発売したばかりの9月号より、毎号その声なき声を伝えるという。 　今回はその連載第一回目を紹介したい。 　ここに一枚の給与明細書がある。ある技能実習生が実習先の企業から受け取った、平成30年8月分の給与明細である。そこに記載されているのは「出勤日数1日」、「支給合計7141円」、「控除合計2万7316円」、「差し引き支給額マイナス2万0175円」……。 　そう、これは給料がマイナスの給与明細なのである。技能実習の現場で何が起きているのか。7月下旬、ベトナム人技能実習生・留学生を支援している東京都・港区の浄土宗寺院「日新窟」で、実習生2人を取材した。 「私たちは仙台の内装・建築会社で働いていました。これはその時の給与明細書です」 「会社は嘘つきです。今はもう日本人が怖い」 　こう話すのは、ベトナム人技能実習生のグエンさん（25歳男性・仮名）とホアンさん（24歳男性・仮名）。2人はベトナム南部のホーチミン市出身で、本国の日本語学校で机を並べて勉強した仲だ。彼らは2016年に来日後、仙台の内装・建築会社の実習先に配属された。だが、そこで待っていたのは「奴隷労働」だった。 　まず賃金である。2人は同社で1年半～2年近く働いたが、この間「給料をいくらもらったかは分からない」という。会社が給与明細書を発行してくれなかったからだ。昨年、何とか頼み込んで給与明細書を発行してもらったが、そこには衝撃の数字が記載されていた。 　ホアンさんが昨年3～4月、6～8月分の給与明細書を持っていた。3月分給与は14日出勤で支給額は8万2362円、4月分は17日出勤で8万7627円だった。しかし実際の出勤日数は25日以上だった。会社側に抗議したところ、さらに出勤日数と支給額を減らされた。 　その結果、6月分は1日出勤で6948円、7月分は8日出勤でマイナス4220円、そして冒頭で紹介したとおり8月分は1日出勤でマイナス2万0175円だった。さすがにマイナス分は徴収されなかったというが、支給額がマイナスの給与明細書など前代未聞である。 　なぜ5月分の給与明細書がないのか。ホアンさんの記憶は定かではなかったが、支給日を確認すると4月27日に3月分給与が、5月27日に4月分給与が支払われたあと、6月27日に5月分給与を飛ばして6月分給与が支払われていた。さらに詳しく見ると、6月分給与が6月27日に支払われたあと、7月分給与は7月27日ではなく8月27日に支払われていた。おそらく5月分給与は元から支払われておらず、その帳尻を合わせるために7月27日の給料日はなくなったのだろう。 　いずれにせよ、ホアンさんが昨年3～8月の6カ月でもらった給与は手取りで17万6937円、マイナスを加味した額面で15万2542円だった。毎月20日以上、つまり半年間で120日以上働いて給料が18万円にも満たないとすると、日給は1500円以下である。「低賃金」どころの話ではない。2人は食費にすら事欠き、寮の近くに住む他のベトナム人に食料を分けてもらったり、畑の道端に捨てられている野菜を拾って食べたりしていたという。 「出勤日を1日にされてからもう一度抗議したら、部長からもの凄く怒られました。その後、『切符を買ったからベトナムに帰れ』と言われました。監理団体にも連絡しましたが、何も言いませんでした」（ホアン） 　その後、本制度を統括する外国人技能実習機構（通称「機構」）が査察に入り、2人は突然仙台の実習先から群馬の監理団体に預けられたという。 「実習先の会社からは『解雇だ』と言われ、機構と監理団体からは『技能実習は活動停止だ』と言われましたが、詳しい事情はよく分かりません。とにかく何も分からないまま会社を辞めて群馬に行きました」（グエン） 　本誌はこの点について事実確認をするために機構へ問い合わせたが、「個別の事例については情報を公開していません」の一点張り。当該企業にも取材を試みようとしたが、すでに倒産していた。