日本が韓国への輸出規制を強化してからおよそ1か月が経った。韓国政府も今月12日、輸出管理における優遇国から日本を除外。日韓関係は悪化の一途を辿っている。 　こうした中、和田春樹東京大学名誉教授らは7月下旬、韓国に対する輸出規制を即時撤回するよう求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表した。8月31日には、在日本韓国YMCA（東京都千代田区）で集会を開催する予定だという。 　声明を出した世話人の一人であり、中国人の強制労働問題を和解に導いてきた内田雅敏弁護士は、「日本政府は韓国への輸出規制を撤回すべきだ。“徴用工”問題については、加害の事実を認めて謝罪し、将来の戒めのために歴史教育に力を入れるべき」と指摘する。 　日本は7月4日、フッ化水素など半導体材料３品目の韓国への輸出規制を強化した。さらに今月2日には、「ホワイト国」から韓国を除外すると決定した。 　これは、いわゆる「徴用工問題」への報復措置だと思われる。昨年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日鉄住金に対し、韓国人の原告4人に4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じる判決を下した。原告らは、第二次世界大戦中に強制労働をさせられたと訴えていた。 　日本国内では、この判決に対し反発する意見が続出した。1965年に韓基本条約とともに結ばれた、いわゆる“請求権協定” に反するというのだ。 　しかし内田弁護士は、「請求権協定で、国家の外交保護権は放棄されたが、個人の請求権は放棄されていない」と指摘する。