ギリシャ、シリザ政権に終止符。新首相は減税と賃上げを打ち出す

キリアコス・ミツォタキス新首相

NDの新首相、キリアコス・ミツォタキス新首相。写真は2016年時。
photo by EPP via flickr (CC BY 2.0)

「シリザ」政権に終止符が打たれたギリシャ

 7月7日のギリシャ総選挙で4年半に亘る急進左派連(SYRIZA)の政権に終止符が打たれた。  ギリシャは軍事政権のあと1970年代から新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の2党による政権が繰り返されていた。  ところが、2009年に政権に就いたPASOKはギリシャが欧州連合(EU)に加盟するのに当時のNDの政権が財政赤字を粉飾していたということを明らかにしたのである。  それを手助けしたのはゴールドマンサックスであった。この国家財政の粉飾事件をきっかけにギリシャの国際的信頼は一挙に失墜し財政危機に突入したのである。それを裏付ける加盟当時のギリシャの負債はGDPの113%、財政赤字も加盟の為の条件3%を大幅に上回って13%を記録していたのであった。  その結果、ギリシャはPASOK政権下の2010年とND政権下の2012年の2回に亘って欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカから金融支援を受けねばならなくなったのである。その後もギリシャの経済の後退は続き、失業者も増加。40年続いた2大政党による政治に国民からの不満が一挙に爆発して金融支援の返済条件の再編や雇用の回復などを訴えたSYRIZAの台頭を促すことになったのである。  2015年にSYRIZAは政権に就いたが、トロイカと負債の返済再編を交渉するどころか、逆に3回目の融資を受けねばならない羽目になったのであった。その前に、SYRIZAはトロイカを牽制する意味もあってユーロからの離脱やロシアからの融資を受ける用意があるといったことも指摘していた。  3回目の融資を受けることによって、ギリシャは財政再建の為の厳しい条件をトロイカから突き付けられたのである。それが緊縮財政の堅持である。その影響で公務員の大幅な縮小、年金支給額や給与の削減、税金の引き上げといった歳出削減策をSYRIZAは実行せねばならなくなったのである。それ故に、それを主導したチプラス首相(44)は左翼からは裏切り者という烙印を押され、多くの国民からはそれまでの2大政党よりもより悪質な削減だと批難され、右派からはチプラス首相を拒絶する反応がより高まったのであった。  その上、外交面で旧ユーゴスラビアのマケドニアとの交渉で彼らの国名を「北マケドニア」とすることにチプラス首相が昨年合意した。そのことにギリシャのマケドニア地方の住民は猛烈に反対を表明。それもチプラスへの支持を減少させる要因になった。  このような状況下で、今年5月に欧州議会選挙が実施され、SYRIZAは大敗を喫したのであった。そこでチプラスは今年10月に予定されていた総選挙を7月に前倒ししてSYRIZAの後退をより最小限に留めようとしたのであった。

若者票で意外にも善戦した7月選挙のSYRIZA

 この選挙でNDの勝利は確実視されていた。選挙予測ではNDが34%、SYRIZAが24%と予測されていた。(参照:「El Confidencial」)  ところが、蓋を開けて見るとSYRIZAが予想外の健闘でND39.6%に対しSYRIZAは31.6%を獲得して両党の差は僅か8%に収まったのであった。SYRIZAの意外な健闘は例えば、17歳から24歳の若者の票に見ることができる。  SYRIZAの政権下で法改正が実施されて今回の選挙から17歳の若者が投票できるようになったのであるが、この年代層60万人の票がNDが27.2%獲得したのに対しSYRIZAは25.3%を獲得。両党の票差は僅か2ポイントしかないのである。チプラス首相への支持は若者の間で根強いものを持っているという証拠である。(参照:「El Pais」)  同様に長年PASOKに投じられていた票は、経済危機にあってもNDには向かわなかったということである。  勿論、今回の選挙ではPASOKの残党によって政党KINALが創設されており、8%の支持票を獲得して22議席を確保している。しかし、嘗てのPASOKは政権を担うほどに支持者を多くもっていた。その支持者の多くはKINALに票を投じるのではなくSYRIZAに向かったと思われる。(参照:「El Pais」)  敗退を認めたチプラスは投票日7日の夜の記者会見の席で「我々が引き渡すギリシャと我々が引き受けたギリシャとは如何なる関係もない。引き受けた時のギリシャは破綻していて、失業率も28%にあった。今日、新たに引き渡す国は自由な国で370億ユーロ(4兆8100億円)の財源も確保しており、最も低い負債比率となっている。国家の威厳も回復した。ここまで国家を復元させるのに現在も返済している政治的高いコストに耐えた来た」と述べたのである。(参照:「Publico」)
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法人税&消費税減税、最賃値上げを打ち出す
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