“女性装”の東大教授が「れいわ新選組」の公認候補に。「新たな政治の原則は『子供を守ること』」

消費税減税を野党共通の政策として掲げたかった

 れいわ新選組に寄せられた寄付金は2億円を超えたという。「10人は確実に擁立できる」と山本氏は言明する。そして、公示が近づいて注目度がいよいよ高まってきたのが、「山本氏はどの選挙区から出るか」ということだ。東京選挙区から出るのか、比例に回るのか。 「ここまで引っ張ったら、最後まで引っ張らないと面白くないでしょう。それに対して、一部の政党から『あいつ、どうするのか。さっさと言えばいいのに』みたいな空気があります。『どうぞ引き続き、痺れてください』という気持ちです」(山本氏)  山本氏は旧自由党時代から「消費税減税」を共通の旗印に、野党が大同団結する道を模索してきた。野党は全国に32ある一人区で候補者一本化を実現させたものの、小沢一郎議員(国民民主党総合選挙対策本部長相談役)が提唱する「本気の共闘」には、ほど遠い状況にある。山本氏は野党共闘の現状をどう見ているのだろうか。 「『野党が一つにならなきゃいけないときに山本が離れて、これは“野党共闘壊し”じゃないか』という表面的なことを言われる方もいらっしゃいました。私としては、消費税を減税する。多くの方が苦しんでいる状況の中で、これを野党共通の政策として(掲げたいと思っていた)。人々の暮らしを考えるうえでも、政局という点でも、消費税減税する以外は野党に勝ち目はない」

「2000万円!」と攻め続けるのは、消費税を減税したくない側にとって「プラスの話」

消費税 今年5月に『なぜリベラルは敗け続けるのか』(集英社インターナショナル)を上梓した岡田憲治・専修大学法学部教授は、参院選の争点について「銭金(ゼニカネ)以外にない」と明言。「正しいメッセージではなく、迷っている10%に届く言葉を考えないとダメなんだよ。それが大人の喧嘩をするってこと」(『BLOGOS』掲載のインタビュー記事より)と説いている。 「残念ながら、(野党の合意では)消費税減税にまでは行けなかった。『凍結』ですか……。ってことは、『いつかは溶ける』って話ですよね。だから、将来的には増税も見込んだ話だと思う。やはり、(与野党間の)対立軸が見えづらいまま選挙に突入していく恐れがある。  年金の問題(もそうです)。危機的な状況にあるのは、安倍政権だけの責任ではないわけです。もちろん年金資金を投資したり、その幅を広げたりというところには問題ありと言える。  だけども年金のあり方は、歴代の政治が『安定的に運営するためにはどうしたらいいか』ということを(考えることを)怠ってきた『連帯責任』なんです。そのうえで、年金だけ『2000万円!』と(与党を)攻め続けるのは、非常に難しいだろうと思っています。  これは『消費税を減税したくない』と思っている勢力には、かなりプラスの話なんです。どうしても年金の話になると、『財源は消費税』と語られることが多いからです。  いろいろなことはありますが、『老後の不安』という意味での年金問題と、『目の前の不安』という部分での消費税問題。少なくとも二本立てというか、両方大事だよねっていう部分を押し出していく必要があるだろうと。(私は)まだ諦めず、引っ張っている(笑)。しつこいでしょう、性格」(山本氏)
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