新法施行後の今が狙い目。民泊を「ビジネス」として成功させるための3つの手法

民泊おすすめエリア

1 出張客需要が見込めるビジネス街  日本人ビジネス客を強く意識するという戦略もある。「品川などビジネス客にも使いやすい立地なら、観光シーズン以外や平日でも高い稼働率が見込めます。小ぶりの物件の場合は、特にビジネス客を意識したほうがいいです」 2 交通アクセスがいいターミナル駅  駅近の好アクセス物件は観光客にもビジネス客にも人気が高く、宿泊料も高く設定可能。「駅から離れている場合でも、最寄り駅からの経路がなるべくまっすぐで、道順がわかりやすい物件はお客さんが喜んでくれるのでベストです」 3 住宅地として不人気なエリア  住宅地として人気が高いエリアは家賃も高くなるが、観光客にとって便利な場所とは限らない。「イメージのよくない地域や治安に不安がある場所は、交通アクセスがよくても家賃は安めで民泊用としては高収益になることも」

「合法民泊」3つの手法とは?

『民泊新法』……届け出をすれば旅館業法の許可がなくても民泊営業することが解禁された。ただし、営業は年180日が上限で、自治体が条例で規制を上乗せできるため、地域によってはさらに厳しい条件が付されていることもある。 『特区民泊』……国家戦略特区で指定された地域に限り、営業できる特別な民泊制度。特区であれば滞在が2泊以上などの規定はあるものの、旅館業法の許可なく365日営業ができる。 『旅館業法』……旅館業法の許可を得れば、全国どこでも365日フル稼働ができる。賃貸物件でも可能だが、用途地域の制限や消防設備、トイレ数などのさまざまな決まりがあるため、新たな工事が必要になることもあるので注意が必要。 【大神麗子氏】 民泊投資家。民泊ビジネスの第一人者として事業展開を行う。著書に『買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所』『民泊2.0』がある。全国民泊同業組合連合会の理事も務める ― タダでは教えたくない[不動産投資]の極意 ―
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