24時間営業の強要は、東大阪市のオーナー松本実敏さんが本部と対立したことがきっかけで大きな社会問題になった。松本さんが人手不足から今年2月に19時間営業に踏み切ったところ、本部からは、24時間営業に戻さない限り、違約金1700万円を請求し、契約を解除すると通告されたという。 　松本さんの訴えが報じられると、セブン-イレブン・ジャパンを批判する世論が盛り上がった。これを受けて同社は、3月から直営店で営業時間を短縮する実験を実施。立地や店舗の状況に応じて、24時間営業を見直すと発表した。 　しかし清水さんによると、営業時間を短縮すると本社に支払う“チャージ”の割合が増えるという。加盟店は、発注した金額のうち最大で7～8割近くをチャージとして本部に納めなければならない。チャージの割合は店舗の種類や売り上げによっても異なってくるが、時短営業だと2％増加するという。 　加えて、本部には見切り販売を認めるよう求めている。 　現在、消費期限が近づいた商品を値引きして販売することは「実質、認められていない」と清水委員長は指摘する。商品が売れ残れば、その商品を仕入れた金額が全てオーナーの負担となる。値引きをしても売りたいと考えるのは当然だ。 　公正取引員会は2009年、加盟店が値引き販売をすることセブン‐イレブン・ジャパンが制限しているのは、独占禁止法違反に当たるとした。しかしその後も制限が続けられたとして、オーナーら4人が損害賠償を請求。2013年8月には、同社が敗訴している。 　それにもかかわらず、相変わらず制限が続いているのが現状だという。清水さんによると、「本部社員からの指導があり、オーナーは見切り販売をしづらいのが現状」だという。 「しかし東大阪の松本さんの店舗では、時短に踏み切ると同時に見切り販売を始めたところ、利益が上がっています。他のオーナーにも認めるべきでしょう」