GoogleがHuawei（ファーウェイ）のAndroidサポートを一部停止するというニュースが話題になっている（参照：ロイター）。アメリカと中国の貿易摩擦という理由もある。それ以前にHuaweiは、安全保障上の理由から問題視されてきた（BUSINESS INSIDER JAPAN）。最近も、オランダでファーウェイ製品の「バックドア」が発見されたというニュースもあった（参照：フォーブス ジャパン）。 　Android自体は、オープンソースのOSだから、その公開バージョンはHuaweiも自由に使える。一部停止は「Google Play」や「Google Chrome」「Gmail」「YouTube」「Google マップ」などのGoogle製ソフトウェアが対象となる。これらのGoogle製品は、Androidのユーザー体験と一体となっている。それらがないとAndroidの価値は大きく損なわれる（参照：Engadget 日本版）。 　Googleは、既に供給されているHuawei端末に対するセキュリティアップデートは提供すると発表している。しかし、Androidの事実上のエコシステムである「Google Play」や、各種Google製品が今後供給されなくなるのは痛い。欧米諸国や日本では、これらが入っていない端末は売れないだろう。 　Android向けアプリのマーケットは「Google Play」だけではない。他にも存在しているが、「Google Play」ほどの規模のものはない。そうした小さなマーケットではどういった問題が起きるのか。 　まず、アプリの数が少ない。そして有名なアプリが存在しない。有名アプリがないと、その海賊版がはびこる。「アプリがある」と思って検索する人を狙い、罠のアプリが大量に登録されるからだ。 　現在の状況では、「Google Play」が入っていない端末のマーケットに、Androidアプリを登録する理由はあまりない。そもそも、課金や広告などでGoogleが提供する機能を利用しているアプリは、Google抜きの環境では動かない。大幅な改修が必要になる。 　また、開発者目線で言えば、「その他大勢」のマーケット向けにアプリをリリースするのは、コストがかさむ。 　複数のマーケットにアプリを登録する場合、そのそれぞれで作業が発生する。登録に10分かかるとして、10のアプリを、10のマーケットに登録して、月に1回アップデートすれば、16.6時間（1000分）の作業時間が必要になる。動作検証などもすれば、それだけの時間では済まない。その結果、大きなマーケット、つまり「Google Play」のみを対象として開発することになる。 　Huaweiが独自にエコシステムを作ったとしても、ある程度の規模を確立できなければ、開発者から無視される。あるいは中国市場向けに特化するのかもしれない。または、中国国内のアプリを従えて、新興国の市場を狙うという戦略を採るのかもしれない。