日本政府はなぜ「ロヒンギャ」と呼ばないのか。欧米各国との「ズレ」の根源

MYANMAR-MEDIA-JUSTICE

ワ・ロン氏(左)とチョー・ソウ・ウー氏 (Photo by ANN WANG / POOL / AFP=時事)

 一人は親指を立て、もう一人は手を振り、満面の笑みを浮かべている男性2人……。ミャンマーでの500日以上の収監を経て、今月大統領の恩赦を受けた、ロイター通信の記者ワ・ロン氏とチョー・ソウ・ウー氏です。両氏はミャンマーの治安部隊によるイスラム教徒ロヒンギャの迫害を取材中に逮捕され、国家機密法違反罪で禁固7年の実刑判決を受けていました。

希望の光となった記者の釈放

 各国政府やジャーナリスト、NGOなどは2人の釈放を歓迎しました。ミャンマー政府による表現や言論の自由の弾圧という根本的な問題は依然として未解決であり、また、現在も73万人以上のロヒンギャ難民が劣悪な避難生活を強いられています。それらの問題を注視してきた人々にとって、このニュースは小さいながらも希望の光となったはずです。  一方、この際に不都合な真実も顔を見せました。  河野太郎外務大臣は2人の釈放を歓迎し、外務省も歓迎の声明を発表しました。同省は「我が国は、ミャンマーにおける民主的な国造りのさらなる進展を期待します」とつづりました。  しかし、その声明のなかには、国連や欧米各国も利用している「ロヒンギャ」という言葉が見当たらないのです。(参照:外務省HP

河野大臣はミャンマー政府・軍を擁護

 なぜなら、日本政府はイスラム教徒のロヒンギャ民族を「ロヒンギャ」と呼ばず、「ラカイン州のイスラム教徒」と呼んでいるからです。河野大臣は、「ミャンマー政府はロヒンギャという部族は存在しない、彼らは国境を超えてきて住み着いたベンガルのイスラム教徒だと主張しています」として、「この問題になるべく中立的な立場で関与するため」、「ロヒンギャ」という言葉を使わない姿勢を貫いています。  また、河野大臣は「欧米各国は、ともすればミャンマー政府や軍を加害者として攻めがち」と批判しています。(参照:河野太郎公式サイト)  つまり、日本政府は、ロヒンギャの存在自体を否定するミャンマー政府の見解に実質上同調しつつ、国連が「虐殺・性暴力・広範な放火などジェノサイドおよび人道に対する罪に当たる」と認定しているミャンマー軍の愚行を批判する「欧米各国」に対してブレーキをかけようとしているのです。(参照:BBC
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国際社会からずれた日本の「中立性」
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