接近するパチンコ業界と自民党。パチンコ議連提言がもたらす「じゃんけんの構図」

安達夕
パチンコ店イメージ

てぃらいみ / PIXTA(ピクスタ)

 政界とパチンコ業界が急速にその距離を縮めている。  通称パチンコ議連と呼ばれる自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(以下、風営法議連)が、4月25日、山本順三国家公安委員長宛に遊技機基準等に関する提言を行った。  ギャンブル等依存症基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画が定められ、公営ギャンブルのみならず、パチンコ業界も遊技機の射幸性の抑制のほか様々な対策を講じなくてはならない現状で、自民党は何を提言したのか。また与党の有力者らによる提言がなされた背景にはパチンコ業界のどのような現状があるのか。

業界側がパチンコ議連に訴えた現状

 ことの発端は昨年の11月。  風営法議連のメンバーが東京・永田町の自民党本部において総会を開き、パチンコ業界の現状に対するヒアリングを行った。この総会には業界関係者らが多数オブザーブ参加をし、ギャンブル等依存症対策基本法の制定より困窮を極める業界の現状について声高に訴えた。  パチンコ業界の声が最も大きかったのは、2018年2月に改正された遊技機等規則に沿った新基準機が市場にほとんど投入されていないこと。  メーカーは、パチンコ・パチスロ遊技機が、法で定められた射幸性を維持しているのかどうかの試験を行う保安通信協会(以下、保通協)の試験方式が大幅に変更されたことにより、メーカー内に大きな混乱が生じている事や試験方式の不明瞭さについて訴えた。  パチンコホール側も、メーカーから新規則遊技機が市場投入された現状で、旧基準機の撤去を促進しようにも代替機が大きく不足している事を説明した。  遊技機の流通を担う販社側からは、中古遊技機の流通がストップしてしまっていることにより多くの中小販社が倒産の危機に瀕していると窮状を伝えた。

風営法議連の提言は何を語ったのか?

 これらの、パチンコ業界の要望をヒアリングした自民党・風営法議連は、早々に遊技機基準等PT(プロジェクトチーム)を発足。3月12日から4月25日までの2か月足らずの間に4回もの会合を開き、遂には提言を提出するまでにまとめあげた。  保通協による遊技機試験の適合率が低い水準に留まっていることを指摘したうえで、その提言の内容は以下の5つ。 ① 型式試験(=遊技機試験)の結果を開示する等、適合を容易にするための方策を取り、適合率を向上させること ② 遊技機のゲーム性、エンターテイメント性の向上にも配慮し、そうした遊技機が開発可能な環境整備に努めること ③ ①と②について、警察当局とパチンコ業界の協議の場を定期的に設けること ④ 射幸性の高さとギャンブル等依存との因果関係が科学的に立証されていないことを踏まえ、科学的な知見を蓄積しながら、制度や実務運用が客観的且つ合理的なものになるよう必要な見直しを検討すること ⑤ (「ATMの撤去等」が法令に基づき求められているものではないとした上で)パチンコ・パチスロ産業が、増加する訪日外国人観光客の娯楽の受け皿となりうるよう、警察当局はキャッシュレス社会に対応するイノベーショ促進を妨げないよう、最大限配慮すべき。  提言の最後には、型式試験の適合率が改正前の水準に上昇し、新規則機が普及するまで、風営法議連が「警察当局の取り組みをフォローしていく」とまで記している。  パチンコ業界に対するヒアリングから提言までのスピードもさることながら、内容的にもかなり踏み込んだ提言であることは、業界関係者のみならず、業界に一定の理解がある人であれば十分に読み取れる。  パチンコ業界が窮状を訴えていた新規則機についてだけではなく、ATMの撤去不要論にまでも踏み込んでおり、また④に至っては、常々パチンコ業界が言い続けてきた、遊技機の射幸性とギャンブル依存症との因果関係は科学的に証明されていないという点についても与党がお墨付きを与えている。
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今回提言が業界にもたらしたもの
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