eコマースのプラットフォーム企業「Jumia」がニューヨーク証券取引所に上場した。2018年の売上げは日本円でおよそ160億円だ。2週間経過した時の時価総額は2千億円となった。同サービスはアフリカ14カ国で事業を展開し、400万人の会員を持つ。同社のサイトによると、決済の54％が同社の提供するJumiaPayで行われたという（ただしナイジェリアとエジプトの2018年第4四半期の実績）。 　同社は「アフリカのアマゾン」と評されることが多いが、扱っている品揃えは家電品からレストランのデリバリー、飛行機やホテルの予約、決済サービスと幅広い。日本だと楽天グループに近いかもしれない。 『Harvard Business Review』の記事「The Rapid Growth of Digital Business in Africa」（2019年4月22日）によると、アフリカにはすでに1億2千万人のアクティブなモバイル金融サービス利用者が存在し、この数は全世界の半分以上に匹敵するという（全世界の利用者はもっと多そうな気がするが）。アフリカでスマホでネットを利用するユーザは2022年に6億3,600万人と予想されており、北米の予測値の倍となっている。同誌の推計によると2015年におけるアフリカの個人消費はおよそ150兆円（$1.4 trillion）でほぼ同じ人口のインドよりもかなり多い。2025年には約230兆円（$2.1 trillion）に達するとしている。 　アメリカではちゃんとした小売店は400人あたり1店舗あるが、アフリカでは6万人あたりに1店舗しかない。現在、オンラインショッピングはアフリカの小売の売上げの1％未満しかないが、Jumiaはそれが15％になると語っている（中国では24％になっている）。 　これらの数字が正しいならばアフリカ市場が世界を圧倒する時代は目の前に来ている。 　2019年4月25日の『InvestorPlace』の記事「Jumia Stock Could Be An Undiscovered Africa Hit For Long-Term Investors」ではJumiaの株価が上場2週間経たずに株価が150％以上も上昇したことを取り上げ、ハイリスクハイリターンなので誰にでも勧められるものではないとしながらも、今後アフリカが成長するのは明らかで、現在投資するならJUMNIAだろうと述べている。