中西氏は、日立に入社来、制御・情報・通信分野の方で、今世紀に入ってからはHGST(Hitachi Global Storage Technologies, Inc.)によるIBMのHDD事業統合後行き詰まりとWD(ウエスタン・デジタル)へ暖簾ごと売却をHGST取締役会長兼CEOとして、、さらに日立製作所に社長として復帰後、英国のHorizon Nuclear Power社の892億円という相場の2～3倍という異常な高値での買収による英国へのABWR(改良沸騰水型原子炉)の売り込みを行い、2019年1月に3000億円の損失を出して事実上の撤退となる事業凍結に追い込まれるなど、アベノミクス下における日立V字回復の立役者との評の割に全く冴えない実績の方でもあります。 　安倍政権下の粉飾経済では、企業業績の評価については後年、徹底した再評価が必須でしょう。一方で、事業買収・売却については、その結果が明確に現れますので粉飾統計・粉飾市場の中での事実を表す指標としてはきわめて好適といえます。 　中西氏は、原子力・エネルギーに関しては、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」(2013年株主総会)*という発言が有名で、同株主総会では、Horizon Nuclear Power社の買収について「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」と発言し、その後日本政府へ兆円規模の資金援助を要請したあげく、事業凍結、3000億円の損失を出し**ながら責任をとらないなど、日本原子力産業界を代表する人物にふさわしい言動を残しています。 　ホライズンプロジェクトは、当初から失敗の可能性が極めて高いもので、事業費は政府系金融の100％債務保証（もちろん失敗すれば日本市民の負担）の範囲を超えて膨らみ続け3兆円に達し、不足する1兆円の資金調達を日本政府に求める有様でした。もちろんそれらは我々日本市民の税金です。このホライズンプロジェクトの惨憺たる実態は当初より多くから批判を受けて***いながら事業凍結までに7年を要しました。 ＜*：“中西日立社長、株主総会で「日本でも海外でも、原発は重要。それを支えるのが日立の責務」と、”原発企業宣言”（各紙） | 一般社団法人環境金融研究機構” 2013-06-21＞ ＜**：“日立、英国での原子力発電所建設「ホライズンプロジェクト」の凍結を決定　　:日本経済新聞”2019/01/18 ＞ ＜***：日立による英国ウェールズへの原発輸出 コストとリスクは誰が負うのか?　セミナー「イギリスの原子力政策と日立の原発輸出の現状」FoE Japan 深草亜悠美 衆議院第二議員会館第8会議室 2018.11.14＞ 　東芝の英国ムーアサイドプロジェクトの失敗とそれによる経営危機、三菱のトルコ シノップ計画の失敗と撤退など、ありとあらゆる原子力発電所の海外への売り込みが計画がすべて建設費・事業費高騰で失敗する中、最後まで残っていた日立のホライズンプロジェクトもあえなく潰れた訳です。日本の市民としては、最終見込みの3兆円が更に4～5兆円にまで膨らんだあげく事業破綻し、そのツケを税負担に回される危機が回避されたのですから不幸中の幸いといえましょう。ここは喜ぶべきところです。 　ホライズンプロジェクト凍結の直前、2019年年頭記者会見で中西氏は、今後の原子力政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示しました*。 ＜*：“東京新聞:「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換”2019年1月5日＞ 　当時、この発言をもって、日立、経団連は原子力から手を引こうとしていると解釈するものが多数ありましたが、それは本質を見誤っています。この発言の本質は、後半のこの部分にあります。 「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。（中略）真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」