パチンコの新台入替自粛が、業界に与える影響とは?

安達夕
パチンコ店イメージ

charly / PIXTA(ピクスタ)

G20サミットの大阪で新台入替自粛の動き

 パチンコ業界内において、大阪で6月に開催される「G20大阪サミット」(28日~29日)に関連して、新台入替を自粛しようという動きが出始めた。  全国でも一番初めに「入替自粛」を決議したのは高知県。5月1日から6月30日までの2カ月間、一切の入替を行わない。それに続いたのが愛媛県。こちらは5月27日~6月29日の34日間の自粛。G20サミットの開催地である大阪でも入替自粛が決議され、5月下旬から7月中旬までの約50日間が自粛期間となる。  ちなみに高知県に限っては、入替自粛の理由は「G20大阪サミット」ではなく、5月14日から20日までの「ギャンブル等依存症問題啓発週間」制定に沿ってのもの。  この入替自粛については、各都道府県にある遊技業協同組合が、地元の警察署と相談をした上で決めるものである。昨年9月21日に開催された全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)では、G20大阪サミットについて「入替自粛は行わない」としたが、「(各都道府県警察より)要請があれば協力する」ともしていた。  G20大阪サミットに関連する入替自粛が今後、他の都道府県に波及するのかその推移を見守る必要があるが、6月のG20大阪サミットだけではなく、秋にはラグビーW杯が開催され、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、パチンコ業界は今後、入替自粛の議論を度々繰り返す事になる。  本稿では、業界外の人には分かりにくい、この「入替自粛」について解説するとともに、入替自粛によって、業界やユーザーにどのような影響があるのかを考えてみる。

パチンコ業界の「入替自粛」とは?

 入替自粛期間は、パチンコホールは一切の入替をしない。これは新台入替だけではなく、チェーン店移動を含むすべての入替をしないという事。今回の入替自粛、G20大阪サミットに関わる自粛で、開催地の大阪は理解できるが、なぜ愛媛県まで自粛しなくてはならないのかという疑問を持つ方もいるだろう。  G20大阪サミットのような国際的な政治イベント等が開かれる場合、相当な警備体制が敷かれるという事は言うまでもない。国際的なVIPがこぞって来日する訳である。開催の何日も前から二重三重の警備監視体制が敷かれる。これを大阪府警だけではとうていまかなえない。全国の警察からは、この警備応援に駆け付ける事になる。  そうなれば地方の警察署の業務をこなす人員が手薄になる。パチンコ店が新台であれ中古台であれ、何らかの入替を行う場合は、所轄警察署に「変更承認申請」という書類を提出せねばならず、所轄警察署の担当官は、その内容を確認するため、現地ホールに赴き確認をする。「新台入替」は警察署にとってもかなり手間の掛かる業務。そこで各都道府県の遊技業協同組合は、警察署の要請に応じて業務負担を軽減するために、入替の自粛をするのである。  パチンコ業界が初めて「入替自粛」を実施したのは、2000年の九州・沖縄サミット時である。その後、2002年の日韓W杯、2008年洞爺湖サミット、2010年APEC、2016年伊勢志摩サミット時にも入替自粛を実施してきた。
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入替自粛によるホールとユーザーへの影響
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