破産者マップ被害対策弁護団は3月20日、同弁護団のクラウドファンディングのページに、今後の弁護活動についての声明文を発表した。同時に、弁護団に頻繁に寄せられる質問への回答も掲載した。 　破産者マップ自体は3月19日未明に閉鎖されたものの、同弁護団は今後も活動を継続していくという。なぜなのか。 　破産者マップは、Googleマップを利用して、債務者名や住所、官報公示日、管轄の裁判所、事件番号を地図上に表示していた。 　破産した人の情報自体は、官報に掲載されおり、誰でも閲覧することができる。官報は国立国会図書館等、一部の図書館で閲覧できるほか、官報販売所で購入することが可能だ。インターネットでは、直近30日分に限り、無料で閲覧することができる。それ以前のものは有料の官報情報検索サービスで確認することもできる。 　しかしわざわざ官報を購入したり、有料の検索サービスを使ったりする人は多くない。たとえ破産したことが官報に掲載されても、それが不特定多数の人の目にとまることはなかった。破産者マップはそれを衆目の元に晒してしまったといえる。 　同弁護団のクラウドファンディングのページでは、同サイトの弊害について、こう指摘している。 「本件サイトは、掲載されている人たちに様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。まず、掲載されること自体が、その人たちの名誉やプライバシーを侵害します。本件サイトの情報が広まることにより、勤務先を解雇される、ご本人やご家族が偏見やいじめにさらされるなど、生活への悪影響が生じるおそれもあります」 　弁護団の団長を務める望月宣武弁護士によると、実際に「過去に破産していたことが、身近な人にバレてしまった」という相談が多数寄せられているという。 　また、たとえ官報に掲載されているものを転載しただけであっても、サイトの管理人を罪に問うことはできるという。同弁護団は、 「官報に掲載されているとしても、本件サイトは、インターネット上に公表することによって、既に公表された情報を人の目に触れやすくしています。既に公表された情報であっても、これを人の目に触れやすくすることは違法行為となりえます」 と指摘している。 　同サイトの削除申請フォームも問題となっていた。Buzz Feedの報道によると、同サイトでは、情報の削除を申請するに当たって、生年月日や電話番号、「削除を希望する理由」、「破産に至った事情」、「破産後の生活」などの入力を求めていたという。 　これらの情報は官報にも掲載されていないプライベートなものだ。情報を入手したサイトの管理人が情報を悪用する危険性もある。