破産者マップはのTwitter公式アカウントは3月19日未明、サイトの閉鎖を宣言。現在はアクセスすることができなくなっている。 　サイトの閉鎖によって、この問題は収束したかに思えたが、弁護団は今後も活動を続けるという。なぜなのか。声明文では、サイト復活の危険性などを理由に挙げている。 「1つ目は、サイト再開の危険です。本件サイトはたしかに現在は閲覧ができない状態ですが、この閉鎖状態が継続するという保証はありません。（中略）2つ目に、本件サイトのデータや本件サイトのプログラムが第三者に譲渡される危険があります。（中略）3つ目に、削除請求の際に取得した情報の扱いが確認できないことです。本件サイトの開設者は削除請求に際して、破産等に至った事情や現在の生活状況を書かせたり、種々のセンシティブな個人情報を求めていました」 　実際、サイトの管理人が破産者マップの問題を認識しているかはかなり疑わしい。Twitterアカウントでは3月19日、「破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました」と謝罪する気配を見せていた一方で、次のようにも投稿していた。 「国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています」 「国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います」 　まるで破産者やそれ以外の情報を公開していくことが、よりより社会を作ると言わんばかりだ。 　弁護団は今後、破産者マップが名誉棄損・プライバシー権の侵害であることを明確にすべく活動を続けるという。 「（官報に掲載されている）公開情報であったとしても、その公開される範囲を広げることが権利侵害であると判断する裁判例も散見されるところであり、また、個人情報保護委員会が指摘するように個人情報保護法の観点からも問題があります」 　今後は、ドメイン登録者の情報開示請求や米国サーバ会社に対する情報開示請求を行って、運営者を特定し、損害賠償請求を行う予定だ。 　クラウドファンディングには、3月20日20時半現在、280人から134万7045円が集まっている。これらの資金を使って、日本国内での手続きを順次進めていくという。 ＜文／HBO取材班＞