毎年右肩上がりで利用者数が増えるふるさと納税。自治体に寄付をすると手数料2000円を差し引いた額が控除され、お礼として自治体の特産品がもらえる制度だ。 「総務省の通達により返礼品の還元率が3割厳守となりましたが、本来なら税金として国に納めて終わりだったはずのお金で各自治体の特産品がもらえるわけですから、やらなきゃ損な制度であることには変わりません」（白石氏） 　寄付の上限金額は、年収や配偶者の有無、子供の数により変わってくる。総務省HPなどで計算できるので、寄付する前に確認しよう。 【白石哲彬氏】 税理士。国内のみならず、中国、アメリカなどにも顧客を持つ。企業の税務コンサルから相続、節税まで、あらゆる税金の話題に関する著書多数 【頼藤太希氏】 マネーコンサルタント。（株）Money＆You代表取締役。WEBメディア「FP Cafe」や「Mocha」を運営するほか、マネーコンサルタントとして幅広く活躍中 ― 保存版［攻めの節税］マニュアル ―