2018年末成立した改正水道法がコンセッション方式を導入し、今後自治体は政府が懸命に推進するコンセッションをやるか、やらないか検討しなければならない時代となった。 　2015年を前後して、米国ピッツバークで水道水の鉛汚染が起きたときに水道を運営監督していたのは水道ビジネスで世界トップを誇る企業だった。自身を「グルーバルな水問題と環境ソリューションを提供者」と自認する同社であるが、まったく違う顔が見えてくる。米国各地だけでなく世界各地で、環境汚染、健康被害、賄賂、料金をめぐって訴訟を含めた論争が絶えないのだ。 　筆者がピッツバークで起きたことを知った時、これは日本に伝えなくはいけないと思った。水道運営で問題が起きたとき、企業はどのような行動をとるのか。鉛汚染のような健康に直接甚大な影響がある水質問題、水道管の破裂や下水施設からの汚水の流出、災害や地震となれば問題は緊急かつ複合的となる。ピッツバークとフリントは問題が起きたときの行政と企業の責任のすみ分けの困難さ、企業に責任を負わせる困難さを人命を含む非常に高い代償をもって学んだ。企業の管理のもと人員をぎりぎりに再編成された水道事業体は緊急時にどこまでできるだろうか。 　コンセッション誘致を優先する自治体は災害時の責任を自治体に残すと予測される。企業に責任を持たせても責任追及は困難、責任が重すぎれば企業は参入しない、自治体が責任を持てば自らの指揮下にない体制を指揮しなくてはならない。なんというジレンマ。水道と民営がなじまない核心的な理由の一つがここにある。数十年に渡る長期契約で水道システムに問題が何も起こらないことはまずない。人命や健康被害に関わる問題なのだからこそ教訓を真剣に見なくてはならない。 　米独立メディア「インターセプト」から、翻訳許可を得て、Sharon LernerとLeana HoseaによるFrom Pittsburgh to Flint, the Dire Consequences of Giving Private Companies Responsibilities for Ailing Public Services （2018年5月20日出版）の記事全文を翻訳し、ここに紹介したい。 　不幸なピッツバークとフリントの水道水の鉛汚染は相似している。住民は長期にわたる健康被害をもたらす恐れのある汚染された水道水を知らずに飲んでいたのだ。水道水の腐食を管理するための化学薬品の誤りが鉛汚染を引き起こしたことも共通している。そして両市で行政は住民への警告を怠ったとして批判されている。 　また両市の水道水鉛汚染はもうひとつの重要な共通点がある。ヴェオリアという名の会社だ。世界トップの民間水道サービス供給社であるヴェオリアは、鉛濃度が上昇したときに両市で水道サービスの契約を持っていた。そして両市でヴェオリアはこの鉛汚染をめぐる法的な争訟を巻き起こした。 　2015年、ヴェオリアは水質を向上させる小さな契約をミシガン州デトロイト北西の小都市フリントで持っていた。2016年、ミシガン州司法長官ビル・シュッテはヴェオリアを告訴した。ヴェオリアとの契約前、初期の鉛含有量の上昇の原因は市が水源をヒューロン湖からフリント川に変更したことに起因しているとわかっているが、係争中の件はヴェオリアが「鉛汚染の問題を継続させ、悪化させた職業的な怠慢と不正で公共利益を侵害した」と訴えている。 　一方、ペンシルバニア州南西部の30万人都市ピッツバークでは2012年から15年までヴェオリアが水道供サービスを供給する契約を持っていた。ピッツバーク公共上下水道事業機関（PWSA）は2016年10月に「ヴェオリアは自身の特別な立場と信頼を悪用してPWSAの水道事業の管理を誤りPWSAを欺いた」として訴訟を起こした。1250万ドル(約14億円)の損害賠償を求めた。これはPWSAがヴェオリアに支払った金額と同額で、市は基本的にこのお金を取り戻そうとしたのだ。 　しかし2018年の1月ヴェオリアは、自身が水道事業を監督していたときに起きた水道水の鉛汚染の責任の多くを逃れたことが明らかになった。1年以上の及ぶ非公開の調停の結果、ヴェオリアとPWSAは「行なわれた申し立ても要求もお互いに行使しないし認めない」と共同声明を発表した。 　共同声明は鉛含有量の増加の原因は「鉛のサービスライン（訳注：水道管と建物をつなぐ管）とそれをつなぐ建物内のポンプの老朽化、サンプルの取り方の問題などに渡り、PWSAかヴェオリアどちらかが取った行動が原因であると言い難い」ということだった。ヴェオリアは報復的にPWSAを名誉棄損で訴えていたが、合意はこれを取り下げることも含まれていた。 　ヴェオリアの広報担当クリスティン・ブラークは「この件が解決して喜ばしい。」と『インターセプト』（訳注：この記事を発表したWEB媒体）にメールで伝えた。「ヴェオリアはこの重要なプロジェクトを沈滞させたことも水質安全管理のためのコストを削減したことも全くない。」ブラークはミシガンでの法廷では「フリントでの私たちの仕事は大変限られていた。鉛問題はその中に含まれない」と主張した。 　フランスのヴェオリアエンバイロンメントの子会社であるヴェオリアUSは、水道にまつわる問題の解決を提案して両市に参入した。が、両市でヴェオリアと緊密に働いていた人たちやシステムの監視をしていた人たちは、ヴェオリアが鉛汚染問題を取り上げず状況を悪化させたと言っている。 「またもやです。ヴェオリアは水道システムで問題が起きると自己の責任を縮小させるのです」 　2016年よりピッツバークとフリントでの鉛汚染を防げなかった企業の責任を指摘してきた米NGO、Corporate Accountabilityのアリッサ・ウィンマンは言う。ウィンマンによると公共水道の管理維持の問題を抱える多くの市町村は、企業が約束する改善の約束に取り込まれやすい。「ヴェオリアは連邦政府からの補助金なしで水道システムの維持管理しなくてはならない市町村を食い物にしているのです」 　今、トランプ政権は連邦政府の水道への補助金を減らす一方で、水道システムにより民間企業が参入しやすくしようとしている。大統領が2018年2月に発表した予算とともに提出された53ページのインフラ計画は、老朽化した水道管、水路、他の重要な水道インフラ整備に対応するために民間セクター参入を促進し 1000億ドルの投資を呼び込むことを盛り込んだ。このインフラ計画を総合的に実施する法制が2018年内にできる見込みは薄いものの、共和党の議員たちは同年5月18日にこの計画の実行のために必要な最初のいくつかの法案を提出した。2019年9月までの行政の優先目標は、予算ブリーフによると環境保護局（EPA）の水道インフラプログラムの160億ドルを資本として利用し、連邦政府支出を減らすことだ。 　どういうことかというと、EPAには1000億ドルの水道関連予算があるが連邦政府からの収入に頼らない案件に優先的にEPAの資金を配分するというものだ。公衆衛生や保健の向上、水質の向上、水道料金を支払い可能な価格に下げることなどが、かつてのクライテリアであったが、それらはもうリストには載っていない。 　EPA行政官スコット・プルイットは「鉛汚染」と闘うと宣告し子どもが鉛にさらされる健康被害に取り組む国家レベルの会合を主催したが、鉛問題を専門とするEPAのスタッフを参加させなかった。最新の予算案は26％のEPA予算を削減しており、鉛汚染を防ぎ、水質を守ってきたEPAの今までの努力の継続が危うくなっている。 　削減の対象となったプログラムは安全で持続可能な水資源、地表水と飲料水保全、上水事業を監督する州政府への助成、水質調査研究費などである。予算はEPAの鉛リスク削減プログラム予算と塗料中の鉛から子どもを守る州政府への補助金も削除した。EPAはインフラ行政計画と提案されたEPAの予算カットに対して正式なコメントを避けた。 　トランプは民間セクターへの資金の注入は「アメリカ人に世界トップレベルのインフラ整備と環境を可能にする」と予測している。しかしベテランの水道専門家はフリントとピッツバークでの最近の出来事は、悩ましい公共水道システムを営利目的の企業に任せたらどうなるかを実証していると指摘する。