先進国が減税するなか、増税を強行する日本。日経平均の下値リスクは高まる

黒田東彦日銀総裁は長期金利の許容変動幅を広げることで、事実上の緩和縮小を推し進めている 写真/産経新聞社

 時に起業スキャンダルを誰よりも深く掘り下げ、プロも驚くマクロ分析を披露してきた『闇株新聞』が休刊して4か月。今、新進気鋭のWebメディア『Day Code Times』が経済記者らの間で注目を浴びている同メディアが’19年の注目テーマを一刀両断!

消費増税と円高・通商リスクで日経平均2万円割れが定常化!?

 今なお日銀は年間6兆円ベースで日経平均連動型上場投信(ETF)を買い入れ、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も下げたところを買いにきているが、外国人の売り物を吸収できていない。  ’18年前半こそ目まぐるしく売り越しと買い越しが入れ替わったものだが、ならしてみれば10月最終週までの累計売り越し額は11兆円。現物で約4兆3000億円、先物で6兆7000億円という内訳だ。  なぜこれほど外国人が日本売りに傾いているかといえば、3つの不安材料があるからにほかならない。円高リスクと消費税、それと今後本格化する米国との通商交渉だ。  ’19年にはFRBが利上げスピードを落としてくると予想しているため、ドル売りは避けられまい。一方の日銀は出口を見いだせないまま金融緩和を続けているが、’18年9月の政策決定会合では「当分の間、極めて低い長短金利の水準を維持する」と言いながら、長期金利の許容変動幅を広げるなど、事実上の緩和縮小に動いている。今後本格化する日米貿易交渉でトランプ政権が「円の弱さ」を指摘する可能性も高いことを考えると、円高圧力は強まる一方だ。おのずと、日経平均の下値リスクは高まる。  ’19年10月の引き上げが決定している消費税の悪影響は誰もが予想しているところだろう。’14年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際には、GDP成長率が4―6月期、7―9月期と想定外の2四半期連続のマイナスを記録。ネガティブサプライズで、日経平均が急落する場面もあった。増税効果で一時的に消費者物価指数は上昇したが、その後は下がる一方で日銀が目標とするインフレ率2%には遠く及ばない。実質賃金も下がり続けているのだから、とても消費の回復が見込める状況ではない。
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先進国が減税で景気を刺激するなか唯一増税する日本
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