米国ミネソタ州メンフィスに本社を構える国際宅配便最大手FedEx（フェデックス）が、キューバとの宅配便サービスビジネスを断念した。 　FedExは世界220か国とコネクションを結び、40万人の従業員を擁して日毎1300万個の発送を担っているという物流業界の最大手企業である。（参照：「Diario de Cuba」） 　オバマ前大統領によるキューバとの国交正常化に便乗して、FedExもキューバとの宅配便サービスのビジネスの開拓に動いた。2016年6月に米国のマイアミとキューバのバラデロの間を結ぶFedEx輸送機の飛行許可も米国政府から取得して、2017年4月から運航させる予定であった。 　ところが、これまでキューバ現地のビジネスパートナーが見つからない上に、キューバの空港での通関から荷物の配送までのロジスティック面で必要な保障が得られず、結局キューバとの宅急便ビジネスサービスを断念したことが年始にメディアを通して明らかにされた。（参照：「Diario de Cuba」、「Diario las Americas」） 　オバマ前大統領によるせっかくのキューバとのビジネスチャンスも、ドナルド・トランプが大統領に就任したことで、米国のキューバとのビジネス伸展の可能性は潰れてしまった。その決定的なものは、キューバの軍部関連企業を配下に収める組織GAESAとの取引を米国は禁止していたが、トランプ大統領は新たにキューバ軍の統率下にある24の営利組織との取引も禁止することを加えたことであった。（参照：「Diario las Americas」） 　ラウル・カストロ前評議会議長はキューバ人による民間企業の開拓を容認する方向に向かっていた。しかし、取引に必要な外貨の取得は容易ではなく、キューバ国内の市場も新たなビジネスを受け入れられる市場にまで発展していない。よって零細規模での個人経営によるビジネスは可能になったしても、外国の企業とパートナーを結んでのビジネスとなると唯一軍部が支配している営利企業を介してのビジネス以外に進展の余地はない。その営利企業との取引をトランプ大統領は禁止したのであるから、米国企業のキューバでのビジネスチャンスは殆ど潰されたことになる。 　米国との雪解けによってキューバが期待していた観光業においても、軍部が統括している2万9000室を備えたホテルチェーンGaviotaも米国の制裁によって米国からの観光者の訪問は伸びがない。よって彼らが持ち込んで来る外貨の量も期待できなくなっている。（参照：「DW」）