1月15日、都内で、東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となった渦中の人、竹田恒和JOC会長の会見が行われた。ところがこの会見が、原稿をただ7分間読んだだけで終わり、多くの記者から罵声の声が飛んだ。 　当初は質疑応答もあり、30分間行われるとリリースされていたが、15日午前2時に「質疑応答なし」に変更が決定した。NHKなどは竹田恒和JOC会長の会見のために30分の枠をとっていたという。 　竹田会長の会見終了後、JOCの柳谷直哉広報・企画部長がマイクを握ると、 「なんで質疑応答がないんだ」 「我々を呼び出しておいて、たった7分なんてひとすぎるんじゃないか」 「竹田恒和JOC会長をもう一度、出せ」 　などと記者たちから罵声が飛んだ。質疑応答ができない理由として柳谷氏は「捜査中、答えられないこともあるので」と言う。 　会見を取材していた筆者は「刑事事件になっている人が会見を開くケースもある。弁護士を同伴させれば済む話じゃないか。それとも、何が『答えられない』ことなのかも判断がつかないほど竹田会長は頭が悪いのですか」と質問した。こうした記者たちと柳谷氏の応酬は15分ほど続いた。 　そもそも何が問題なのか、事件を振り返ろう。竹田会長は2018年12月にフランス当局の事情聴取に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が1月11日に開いた倫理委員会でも聞き取りをされた。 　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約についてだ。 　2013年に東京五輪の招致委員会が、招致に影響力のあるIOC委員のパパマッサタ・ディアク氏が実質的なオーナーを務める、シンガポールのコンサルタント会社に約2億3000万円を送金した。 　ディアク氏は国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子で、これは五輪招致のための「賄賂」だったのではないかと巷では言われている。しかし、JOCは問題が発覚した後に調査委員会を設置し、「違法性はない」と調査報告書で結論づけた。