’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 　日本の65歳以上の高齢者人口は3500万人。総人口の28％の割合になり、＂超高齢社会＂に突入。この状況を『孤独死大国』（双葉社）の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は、「来年以降、下流老人の孤独死が増えると予想されます」という。 「日本では人口が減少しているのに、内閣府の統計調査では世帯数が増えているデータがあります。大半が＂単身で暮らす身寄りのない老人＂です。特に単身者は年金も生活保護費も低いため、増税が痛手になり生活が困窮して……というパターンが増えそうです」 　孤独死は年間約3万人。内閣府の平成29年版高齢社会白書によれば、一人暮らしの高齢者の4割超が孤独死を「身近な問題と感じている」と回答。老人たちは、悩み、苦しんでいるのだ。