’17年3月に政府が発表した「働き方改革実行計画」では、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」のひとつとして、「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」が盛り込まれた。これにより企業は社員の副業・兼業を認めることが義務付けられることになった。そして’18年は「副業（複業）元年」とも言われ、多くのパラレルワーク実践例がクローズアップされた。 　副業・兼業の情報発信を行うWebメディア『nomad journal（ノマドジャーナル）』を運営する株式会社サーキュレーションの信澤みなみ氏によると、労働形態の変化は世界規模で起きているという。複数の雇用先で仕事をすることをアメリカではワークシフトと呼び、その一つがインディペンデント・コントラクター（独立請負人）だ。 「インディペンデント・コントラクターは会社に属するのではなく、過去の経験を生かしてプロジェクトやミッションベースで複数社と契約する労働形態で、数年前から海外では注目されています」 　終身雇用制が過去のものとなったように、これからは抜本的に働き方が変わっていくが、具体的にはどういう働き方が可能なのか？ 「会社の経営上の課題は多岐に渡ります。プロジェクトごとに、ノウハウを持つ外部人材を活用することで経営課題を解決する。現在も業務のアウトソーシング、いわゆる外注は行われていますが、そうではなく、会社の中で専門家として働くなどです」 　同社ではそうした人材の登録と紹介を行っているが、現在1万人を超える登録があるという。