7月には日生協健保組合、9月に国内2位の規模となる「人材派遣　健康保険組合」の解散など大きな健保組合（健康保険組合）が、財政難を理由に解散するケースが相次いでいる。 　健康保険組合連合会によれば、2017年4月1日現在1398組合だったのが、2018年4月1日は9組合が解散や合併消滅などで減少している。 　社会保険は、主に大企業や業界団体が自前でつくった「組合健保」と、中小企業が主に加入し、国の補助金が拠出される「協会けんぽ」の2種類がある。健保組合が解散しても、加入者は協会けんぽに移るので無保険になる心配はないが、不利益も少なくない……。社会保険労務士の蒲島竜也氏が解説する。 「健保組合では、協会けんぽより保険料が安い場合が多い。さらに、健康保険は、出産一時金や傷病手当金を給付することが法で定められているが、健保組合の多くはこれに独自の上乗せをする『付加給付』を設けています。例えば、5万円ほどの人間ドッグを5000円程度の自己負担で受けられたり、医療費の自己負担の上限額を月2～3万円にしている健保組合が少なくない。健保組合が解散すると、こうした“特典”は受けられません」