11月27日、外国人労働者を増やす出入国管理法の改正案が衆院を通過した。 　本法案の問題点については、何度か当サイトでも報じてきたが改めて振り返っておきたい。 　第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。改正案で言うところの「特定技能1号」について、「一定の専門性、技能を有する外国人」などとしているが、なにをもって「一定の専門性、技能」なり「特段の技術、技能、知識又は経験」とするのか、そしてどのような業種が当てはまるのかについては何ら明言できずに話を進めていた点。 　第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず、「法案が通過してから省令で決める」という事実上白紙委任だとしか思えないものだったのだ。 　具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。 　そして第三の問題は、この「入管法改正」で拡大される外国人労働者の「先駆け」とも言える、単純労働を奴隷的に強いられている技能実習生を巡る現状が何ら改善されないままの、「改正」されようとしている点だ。暴行を受けて障害を負った技能実習生が会見を開いたことなどにより、さすがにこの点は各メディアも報じるようになり、あまりに酷い技能実習生の実態が明らかになった。 　しかしこれについての政府の反応も酷いものであった。法務省入国管理局が、失踪した外国人技能実習生から聞き取りをした聴取票というものがある。それは、彼らがいかに低賃金・虐待・過剰労働を強いる劣悪な環境で労働を強いられていたのかが克明に描かれた「証拠」とも言えるものであり、これらの資料は入管法改正の問題点を明らかにする上でも必須の資料だろう。しかし、その議論に必要なこの聴取票、2870人分について、政府は閲覧を認めたもののコピーは許可せず、野党議員は各自手書きで書き写す作業を余儀なくされたのである。 　そもそもこの資料についていえば、失踪動機について、山下貴司法相は当初、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」と答弁していた。法務省も国会提出資料のなかで、「失踪動機」を「より高い賃金を求めて：2514人（86.9％）」としていたのだ。しかし、実際の聴取票で明らかになった「失踪動機」を尋ねる質問事項の回答選択肢は、「より高い賃金を求めて」などという選択肢はなかったのである。 　このような杜撰な資料・答弁をしておきながら、資料の再度読み込みや建設的な議論をしようとする野党議員に対して資料の複写を禁じて手書きをしろというのは事実上のハラスメントにほかならないだろう。 　次々と明らかになる捏造・不誠実な答弁・議論を避ける態度に加えて、しまいには衆院法務委員会理事の平沢勝栄議員は次のような言葉を言い放った。 「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」 　なんと！　いくらでも問題点が出てくるならば、その問題点を洗い出してそれぞれ解決するのが筋ではないか。それを「問題点が出るからさっさと決めろ」というような趣旨の発言は明らかに議会を無視しており、大問題だ。 　このような、まったく議論が成立しないままに、多数をもって強行採決されて衆院を通過した入管法改正案。参院で審議された後に今国会で成立しそうな勢いである。