しかしながら、これから未曾有の少子化を迎える日本にとって、経済的な視点からも移民受け入れというのは避けられない課題だ。 　だとすれば、この入管法改正を少しでも建設的な、将来の移民受け入れのための土壌を作るようにするにはどうすればよいのか？　いくつかの施策を考えてみた。 　現行の議会無視のまま進むのを一旦止めて、「キリがないくらい湧いてくる問題点」を洗い出し対策を練るのを前提とした上で、 ・受け入れに際して外国人労働者が入国前に多額の借金を背負うようなブローカーの存在を許さないよう対策を講じる。 ・技能実習適正化法にあった実習生の賃金を日本人と同等以上にするという規定を徹底させ、入管法改正案にも規定を設けて、違反企業には罰則を設ける。 ・現行の入管を「入国在留管理庁」へと格上げするならば、少なくとも入管職員の人権教育を徹底する。 ・外国人定住に際して、サポートする公的な機関を設置する。 ・ヘイトスピーチやヘイトクライムに対し、毅然とした姿勢で望むようにする。 　などの施策を議論し、仮に定住ではない外国人労働者の受け入れだとしても、日本の「人手不足」を補うべく来てくれた外国人労働者が、来る前よりももっと「親日的」になって帰国してくれるような制度作りを目指して欲しいと思う。 ＜文／HBO取材班＞