安倍政権がゴリ押しする入管法改悪によって、現代の奴隷制とも言われる技能実習制度の延長版である「新在留資格」が設置されようとしている。新在留資格はさまざまな問題を抱えており、このままゴリ押しされれば現在放置されている人権問題がそのまま拡大することが危惧されている。 　それに伴い、いままで声なき存在だった技能実習生が声を挙げている。さまざまな報道によれば、派遣先でもとの契約になく、技能実習とも無関係な除染作業に従事させられた人や、最低賃金以下で長時間労働を強いられた人、あるいは同僚から暴行やいじめを受けた人など、あまりの惨状に驚くばかりだ。 　2014年12月には岐阜県で飼育されていたヤギが盗難される事件が起こった。これも窃盗で逮捕されたベトナム人は報道ではとんでもない悪人のようにだけ報じられたが、実際のところは言われていた職場環境や賃金が大きくかけ離れており、耐えられずに逃げ出し、食べるために盗んだのだ。 　こうした問題について、ようやく焦点が当たってきたといえるが、実は技能実習生制度の問題点は「受け入れ先企業の人権侵害」や「労基法を無視した過酷な労働環境」だけではない。 　送出国側に、甘い言葉でベトナム人を乗せるブローカーがいることもまた問題なのだ。そして、そのブローカーの背後には送出側の犯罪組織と日本の暴力団の「結託」があるという。 　過去にベトナム人の技能実習生を悪用する犯罪組織に絡んでいたことがあるという日本人A氏にベトナムで話を聞くことができた。 「ベトナム側では航空券やビザ、労働許可などを約束する代わり、数十万円から200万円前後に値する金額を保証金として渡航者本人に払わせます。保証金は契約が満期で完遂されれば全額返還です。ですが、引き受ける日本側ではベトナム人を安くこき使うんです」 　日本に出稼ぎを夢見るベトナム人からしたら年収を遙かに超える金額を保証金として用意させる。ただ、出稼ぎ希望者からすればその何十倍もの額を1年間で稼げると思っている。だから、無理をしてでも親戚や友人から金をかき集めてくる。派遣会社も契約満期で全額返金を約束してくれているので、万が一のことがあってもカネは返せるという算段もあるのだろう。しかし、と先の日本人は続ける。 「現実には最低賃金、場合によってはそれ以下で働かされ、例え残業をしてもほとんど稼げませんよ。だから、ベトナム側では2年や3年の契約満期を迎えたら全額返還という約束をするのです。日本の労働環境ではほぼ100%の確率で契約満期を迎える人はいないんです」 　また、本来は送り出し企業は日本での労働に対してある程度の研修を事前に行うことになっている。ところが、ベトナムで送り出しの民間企業に勤めていた日本人B氏はこう語る。 「日本の文化や仕事内容などある程度の研修が必要なはずですが、悪質なところですと9時間程度の研修で送り出すこともあります。3年契約なら2年で借りた保証金分を返済して、残り1年で貯金しようと夢を見ますが、現実にはそうはいきませんよね。言葉も通じない外国で、最低限の賃金しかもらえないのですから」 　この人物によれば、日本側の受け入れ監理団体もちゃんと機能していないところも多く、月に1回でも派遣してる企業に訪問してケアしてくれるところは1割にも満たないのが現実ではないか、と指摘する。