それまでに米国はキューバの軍関連企業を配下に収める組織GAESAとの取引を禁止させていたが、今回の制裁で新たにキューバ軍の支配下にある24の営利組織との取引も禁止するとした。また、1960年にフィデル・カストロ政権が、当時キューバに存在していた民間企業を乗っ取って国営化させた。その一連の企業に制裁を科す為に存在していたヘルムズ・バートン法の適用も検討する余地があるとした。（参照：「Diario Las Americas」） 　キューバのロシアへの接近を前にして、ロシアの軍事専門家イゴル・コロシェンコは「スプートニック」の取材に次のように答えたという。 「我々はキューバに戻らねならない」、「3つの基地が必要だ。一つは米国の動きをコントロールし理解できる電子情報基地。そして多用途の潜水艦の停泊できる基地。それに加えて、米国がINF（中距離核全廃条約）を破棄するようであれば、キューバにミサイルを配備することだ。そうすればキューバの安全と国際的なテロとの戦いに貢献することになる」 　ミハイル・マカルク将軍も「ラジオ・スプートニック」で、「ロシアは与えられた全ての機会を早急に利用すべきだという結論に至る。信頼出来る同盟国との協力を強固にすべきだ」と示唆したという。（参照：「Infobae」） 　現在、ロシア政府が明らかにしているのは、衛星測位システム「グロナス（Glonass）」の設置、そして「鉄道網の近代化」への投資を挙げている。（参照：「El Pais」） 　鉄道網の近代化ということと併行して発電システムの発展にもロシアはキューバに支援をするということで、既に18億ユーロ（2340億円）が2つの借款にて供与されている。（参照：「El Nuevo Diario」） 　米国のトランプ大統領が展開している外交は、キューバが嘗ての旧ソ連の関係復活を築くことを導いているようだ。一方のロシアは、北大西洋機構(NATO)がロシア領土に接近していることに対し、それを牽制する意味でNATOのリーダー国、米国にできるだけ接近するにはキューバにロシアの基地を復活させるのは絶好の機会だと見ている。 　筆者自身は、オバマの中東外交には大いに疑問を持っていた。しかし、キューバとの関係を復活させたのは良いことだと見ていた。しかし、トランプはそれをゼロにしてしまったのである。オバマがやったことをトランプはことごとく覆しているのだ。 　トランプが2期大統領を続けると世界のどこかで戦争が起きると考えるのは邪推に過ぎないのだろうか……。 ＜文／白石和幸　 photo by Kremlin.ru (CC BY-SA 4.0) ＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身