国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 日本政府の避難解除基準は適切か?

井田 真人

「年間20mSv」を使い続けることの不適切さ

 日本で用いられている「年間20mSv」以下という基準は、福島第一原発事故直後の2011年4月に設定されたものである。日本政府はこの基準を事故から7年半以上も経った今でも維持しているが、それは不適切である。なぜなら、事故直後の年に年間20mSvの地に帰還するのと、現在や将来に年間20mSvの地に帰還するのとでは、後者の方が帰還後の“合計の被ばく量”がだいぶ大きくなってしまうからだ。  事故直後の年にはまだ半減期(ある放射性核種の放射能が半分に減衰するまでの時間)が比較的短い核種、例えば半減期が約2年のセシウム134等がまだ多く残っており、それらの核種からの放射線が空間線量率の多くの部分(約7割かそれ以上)を占めているため、空間線量率は比較的速く下がる。やや大雑把な例をあげておくと、事故直後の年で年間20mSvであったとしても、次の年には年間16mSv程度、事故から3年後の年には年間10mSv程度(最初年の半分)と、目だって減少していく。  さらに、事故直後の時期には環境要因からくる減少、すなわち、放射性核種の地中への沈み込みや、雨による流れ出し等による空間線量率の減少も目立って働くため、核種の半減期から予想されるよりも速く減少してくれる場合が多い。  しかし、事故から7年半以上も経った今では、半減期の短い核種はすでに大きく減衰し、半減期が非常に長いセシウム137(半減期は約30年)からの放射線が空間線量率の大部分を占めるようになってしまっている。このような状態になると空間線量率はなかなか下がらず、例えば事故から8年後に年間20mSvの地に帰還したとすると、次の年には年間19mSv程度、帰還の年の3年後でもまだ年間17mSv程度で、帰還から22年ほど経ってやっと年間10mSv程度(帰還の年の半分)にまで下がるのだ。  また、事故からだいぶ年月が経った今では、環境要因からくる減少も非常に起こりにくくなっているはずである[例えば2018年のSanada(日本原子力研究開発機構)らの論文を参考にされたい (参照:Evaluation of ecological half-life of dose rate based on airborne radiation monitoring following the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident)]。今後、環境要因からくる空間線量率の減少にどれくらい期待できるかは、未知数であろう。  以上で述べたように、事故直後とは異なり、現在では空間線量率が下がりにくくなっているため、同じ年間20mSvで始めたとしても、事故直後に帰還した場合よりも、帰還してから受ける“合計の被ばく量”がずっと大きくなってしまうのである。被ばくによる癌リスクは「年間」のではなく「合計」の被ばく量によって決まり、合計の被ばく量が大きくなればなるほどリスクが高まってしまうため、これは由々しき事態である。はたして、日本政府はこういった事実を避難者らに伝えているだろうか?  事故直後よりはだいぶ落ち着きを取り戻した現在に、事故直後以上に大きい被ばくを強いる基準を使うというのは、筋が通っているようには思えない。半減期の長い核種が支配的となった今、避難や帰還に関わる基準を作り直すべきではないだろうか。
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帰還政策について日本政府に求めたいこと
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