大手新聞が「パパ活=児童買春の温床」報道。マーケットは混乱し、いずれ衰退する<現役愛人が説く経済学55>

東條才子

未成年を食い物にするリスクは、年々可視化されていく。パパ活の終焉は近いか!?

 こんにちは、東條才子です。現役愛人という世間様には言えない経歴を活かし、富裕層の思考法や愛人ならではの営業テクニックなどについて解説しております。
 今回は、女子大生やOLたちの間で広まっている「パパ活」が、岐路を迎えつつあるというお話です。パパ活とは、女性がおじさまたちと食事をし、お小遣いをいただく活動のことですが、最近、大手新聞社が立て続けに「パパ活=児童買春の温床」という記事を出しているのです。

 まずは今年8月、毎日新聞が「大阪府警 危険潜む『デートだけ』サイバー補導強化」(2018年8月23日)という見出しで中高生の「パパ活」を報じました。その後、読売新聞が「軽い動機『パパ活』女子中高生に横行…性被害も」(10月12日)という見出しで報じ、ネットで大きな話題に。朝日新聞も、「危うい『パパ活』支配したい男性、月8万円稼ぐ少女」(10月17日)ですとか、「バイト感覚、繰り返す『パパ活』」(10月18日)と題して、一大特集を組んでおります。

 家庭や学校に居場所のない少女たちが、SNSで「パパ活」と称して出会いを求める。ロリコン男性がそれにむらがり、性被害が頻発しているというのですね。

 こうした流れを受けてのことかは分かりませんが、愛知県警は先日、ツイッター上で「パパ活」や援助交際を誘うような書き込みをしたアカウントに、直接返信して性被害を抑止しようとする取り組みを始めました。全国で初めての試みだそうです。

 大手新聞が、「パパ活」を「児童買春」と結びつけて報じ始めた。警察も動き始めた。これらは一体、何を意味するのでしょうか。

 もともと「パパ活」は、数年前にネットで話題を集めた「港区女子」から広まったものです。20代以上の女性たちが、六本木や西麻布で「港区おじさん」(パパ)と出会う。デートだけで数万円もらったり、ブランド物を買ってもらったりして、華やかな生活を叶えるのが「パパ活」でした。

 彼女たちの行動は賛否両論を起こしつつ、ネットニュースで拡散。年上男性と若い女性をマッチングさせるアプリが流行し、かつての愛人バンクは「交際クラブ」「デートクラブ」として認知され、再びブームになりました。今では、「おじさんと交際してお金をもらうこと=パパ活」という認識が一般的です。

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リスク意識の高い男女から離脱していく
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