これまで解説した5重に壁を振り返ると、日本の政治プロセスは、チカラ・カネ・既得権をもつ者の意見を大きく反映する仕組みになっています。立候補では高所得層に、選挙運動では組織選挙に、選挙制度では大政党に、政党では政党幹部・団体に、国会では与党幹部・与党支持団体に、それぞれ有利な方向でデフォルメされるプロセスとなっています。 　これからの政治プロセスについて、3つの選択肢があります。読者の皆さんは、どれを選びますか？ 　A：チカラ等をもつ者の意見を大きく反映する方向で、デフォルメする（続ける）。 　B：世論をできる限りそのまま反映する方向で、デフォルメを小さくする。 　C：チカラ等をもたない者の意見を大きく反映する方向で、デフォルメする（変える）。 　筆者は「B：世論をできる限りそのまま反映する方向で、デフォルメを小さくする」の考え方です。なぜならば、誰もが尊重される社会を定着させ、確実なものとするには、そのプロセスにおいて、誰もが一定の納得感を得ることが大切だからです。30％の意見が30％の議席、10％の意見が10％の議席で配分された国会で、慎重に議論された結果であれば、一部の人に苦い結果となって賛成できないとしても、理解は得られるのではないでしょうか。それは、迂遠なように見えますが、チカラ等をもたない人々にとっても利のあることだと考えます。 　よって、筆者の考えるあるべき政治プロセスの改善案を提案しますが、それはBの考え方に基づいています。チカラ等をもつ人々の履く「ゲタ」を外す提案です。なお、AやCを選択した方は、ご自身で改善案をお考えいただければ幸いです。 　提案に際しては、ベストと考える大幅に変更する案と、現状から小幅に変更する案の2つを提示しています。それらの間で、制度改正が進むことを期待しています。 　供託金については、廃止することがベストです。多様な経験・知見をもつ人々が議員になってこそ、議席に世論をそのまま反映することにつながります。そのためには、多様な人々が立候補しやすいよう、供託金というハードルを解消することが必要です。 　これは、議員のなり手不足という、近未来の状況に備えることにもなります。既に、人口減少の進む町村では、町村議会選挙への立候補に供託金が不要であるにもかかわらず、なり手が不足し始めています。日本全体で人口減少が進むことを考えれば、国会や他の地方議会選挙でも、物理的な立候補のハードルを解消しておくことが必要です。 　しかし、供託金によって「慎重な決断」を促すということに賛同する人々も、一定数いるでしょう。猫も杓子も乱立して立候補すれば、有権者が混乱し、今以上にひどい議員が増えると考えることは、合理性の是非はさておき、理解できなくもありません。 　そこで、最低限の改善案として、供託金を現行の10分の1にしてはどうでしょうか。衆参の選挙区ならば30万円、衆参の比例区ならば60万円です。金額に根拠はありません。「慎重な決断」を促すには、現行のように年収に相当しなくても、1～3か月分の月収に相当する額であれば十分でしょう。