さらに、翁長県政にはなかった別の“アメ玉”として、佐藤氏は公共事業費についてこう語った。 「（全国で）公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3％』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です」 「別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『（公共事業予算を）俺のところによこせ』と言っていただかないと『0.7％』下がると。（中央への陳情不熱心な翁長知事県政だと）6兆円かける0.7％で、（減額が）500億円ぐらいになるのです」 「元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事をよこせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」 　新基地容認の仲井真弘多知事時代（2006～2014年）に比べて翁長知事時代の県予算が減ったのは、辺野古新基地反対を貫いたことに対する、安倍政権の報復的措置なのは明白だ。 　それなのに、翁長知事の職務怠慢（陳情不十分）の産物であるかのような言い方をしている。実際は、辺野古新基地反対を言うか否かで予算額が左右されたというのに、まるで陳情の熱心さで予算が決まるかのようにすり替えている。