トランプ米大統領の強引な働きかけで始まったNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉は、メキシコの完全屈服ともいえる譲歩で第1ラウンドが終わりそうだ。米政府はまだ頑張っているカナダとの再交渉が整はない場合は、米メキシコ2国間のFTA（自由貿易協定）で押し切る姿勢だ。 　折から日本では安倍新内閣の発足と同時に、日米経済協議が本格的に開始されようとしている。世界を相手に貿易戦争を仕掛けているトランプ米大統領に、日本だけが“目こぼし”してもらえる選択肢はない。日本の労働者、農民の行く末とメキシコの現実が重なる。 　米国とメキシコのNAFTA再協議について、国内メディアは日本の自動車産業への利害に絡めて報道するが、「対米貿易の自由化は、メキシコの労働者や農民にとってどうだったのか」という視点からの報道はほとんどない。 　筆者はNAFTA20年目の2014年、メキシコの労働者や農民に何が起こっているかを見るために各地を歩いた。その時の印象を交えながら報告する。 　リオ・グランデ川を挟んでアメリカのテキサス州と向き合うメキシコ国境の都市、レイノーサ。人口約50万人のここには、広大な輸出加工特区「マキラドーラ」が存在している。 　マキラドーラというのは工業製品の輸出振興のための保税加工特区で、「無関税で輸入した原材料・部品、機械などを加工して付加価値をつけ輸出する」制度。1965年に発足しているから、歴史は古い。 　韓国が日本向けの輸出加工区をつくったのがこの時期だから、歴史的には重なる。メキシコの場合は、当然アメリカからの資本導入とアメリカ市場の獲得にあったことはいうまでもない。 　当初、マキラドーラの適用地域はアメリカと国境を接する地域に限られていたが、今では全国に特区が散在している。北米自由貿易協定（NAFTA）が発効した1994年以降、メキシコは急速に工業製品の輸出を伸ばすが、このマキラドーラが果たした役割は大きい。メキシコの全工業製品輸出額のうち、6割以上はマキラドーラで占められている。 　レイノーサの特区を車でまわった。大きな道路が縦横に走る広大な特区が広がり、事務所と工場がゆったりと並んでいる。ほとんどは米国企業だが、日本企業もある。パナソニックや、自動車関連製品を製造するミクニなどの看板が目についた。 　ここで作られた製品は、ほとんどが米国に輸出される。NAFTA域内（米国・カナダ・メキシコ）は関税が低く抑えられているので、それを狙った日本企業がマキラドーラに進出、米国市場向けの自動車や電気製品などを作っているのだ。 　マキラドーラで働く労働者の実態を知りたいと思い、労働者住宅街を訪ねた。案内してくれたのはマキラドーラの企業で労働組合をつくり、解雇された3人の労働者。3人とも、タクシードライバーをしながら闘い続けていた。 　住宅街には小さな家がひしめきあって建っている。ここずっと雨がなかったというのに、道路はぬかるみ、水たまりが残っている。雨季になると、膝まで水につけて歩かなければならないという。この地域には排水施設が作られていないのだ。 　一軒のお宅にお邪魔した。居間と小さな寝室の2部屋。居間の片隅に小さな台所とトイレがある。ここに夫婦と小学生の子ども2人の、4人家族が住んでいる。夫は家具会社、妻は電気関係の工場で働いている。 　妻は36歳、今の会社で16年働いているという。勤務は週4日、夜19時15分から朝6時30分までの夜勤。週1200ペソ（約7200円）になるが、家賃や社会保障費、税金などを引くと半分の600ペソ（約3600円）くらいだという。 　ちなみに地元の労働団体が発表している労働者4人家族の生活費（食費、雑費）は週950ペソ（約5700円）。これには家賃や水道光熱費、教育費などは入っていない。上記の家族の場合、夫の収入は妻より低いというから、夫婦合わせてギリギリの生活ということになる。 　今回メキシコと米国で合意した中には、自動車部品の域内調達比率（原産地比率）を従来の62.5％から75%に引き上げ、同時に完成車の40～45％の部品は時給16ドル（約1800円）以上の労働者が作ったものでなければならないという「時給条項」が盛り込まれた。 　1ペソはおよそ0.05ドル（約6円）。妻の賃金を時給に直してみると、約1.7ドル（約190円）。自動車部品工場で働くメキシコ人労働者はもっと高いにしても、とうてい新NAFTAが定めようとしている時給16ドルラインには追いつかない。 　これは、NAFTAからメキシコの部品工場とメキシコ人労働者が排除され、アメリカ人労働者が働く米国内部品工場にとって代わられることを意味する。