度重なる変更を強いられながら、なんとか定まった「兵役特例措置対象者」。 　しかし、2002年に思いがけないことが起こる。 　2002年に日韓共催で行われたFIFAワールドカップで、当時の韓国代表チームはベスト4。 「オリンピック大会3位以上、アジア大会1位」である兵役特例対象者の規定には、かすりもしていない。しかし、当時の世論の絶対的な支持と、史上初の快挙とあって、大統領令として兵役の義務が免除された。 　もちろん免除されたからといって、何もなく終わるわけではない。2年間の服務義務はなくなるものの、4週間の基礎軍事訓練は受けなければならない。しかし、2年と4週間の差はかなり大きい。 　ここで再度、議論となったのは、「公平性」と「一貫性」である。 「世論の支持」と「史上初という快挙」。この二つがそろえば、今後もあらゆる分野で兵役を免除されるのではないか。 　規定をまったく無視し、完全なる「特例」として施行した結果、この「兵役特例措置問題」は、現在にいたるまで16年間も混乱を招いている。 　激化する対立を受けて、韓国政府でも現兵役法見直しを発表。本格的に議論をはじめ、解決策探しに躍起になっている。 　先日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問した鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長が記者会見を行い、文大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、3度目の首脳会談を今月18～20日に平壌で行うことで合意したと発表した。 　両首脳は朝鮮半島を非核化するための「具体的な措置」について話し合う予定だという。 　韓国と北朝鮮は、1950年から始まった朝鮮戦争の休戦協定を1953年に結んでおり、いまだ「終戦」はしていない。韓国の兵役制度には、停戦状態である「朝鮮戦争」が深く関わっている。今後、南北関係が改善されれば、韓国の兵役制度も自ら大きな転機を迎える。 　新たな兵役法が先か、兵役法の廃止が先か。若者の未来が一つの転機を迎えている。 ＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞