ヨーロッパでのサマータイムの導入は廃止されることがほぼ決定した。その理由は7月初旬から8月16日まで欧州連合（EU）28か国でインターネットを通して意見公募した結果、これまで実施されて来た1年に2回の時間変更に反対する意見が84％を占めるという圧倒的多数となったからである。 　この結果を踏まえてEUのユンケル委員長はサマータイムの導入を廃止するという案をEU議会に掛けることを決定。ユンケル委員長がこの決定をEU議会で審議することを迅速に決めた背景には、EUのリーダー国ドイツやフランスでこの廃止に圧倒的支持が集計されたことと、彼は来年5月の次期EU委員長に立候補しないことを内心決めているからである。よって、彼がEU委員長として在任している間にこの案件を前に進ませることを決めたようである。その裏付けとして、EUの大半の市民がそれを望んでいるからだとユンケルは表明している。 　意見公募の結果を国別に見ると、1年に2回の時間変更に90％以上が反対を表明した上位5か国はフィンランド95％、ポーランド95％、スペイン93％、リトアニア91％、クロアチア90％である。一方、過半数を割った国はキプロス47％、ギリシャ44％の2か国だけである。 　国別の意見提供者の多かった上位5か国はドイツ3.79％、オーストリア2.94％、ルクセンブルグ1.78％、フィンランド0.96％、エストニア0.94％。 　参加者の最も低かった国は英国で、僅か0.02％。それでも時間変更反対派が82％を占めた。（参照：「El Pais」） 　この時間調整の廃止を決めるのに重要な要因となったのは、時間変更がもたらす健康面での弊害と、EU委員会の調査でサマータイムの導入でエネルギー節約になっているのは僅か0.5％から2.5％の効果しかないという結果が判明しているからである。（参照：「El Pais」） 　ということで、EUではサマータイムの導入は廃止されることが九分九厘決定である。では、それがいつから導入されるのかということになると、現在のEUの行政上のシステムから我々が時計の針を変更しなくても良くなるのは2020年か2021年になると見込まれいる。（参照：「El Pais」)