8月14日に下された、韓国の安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事が女性秘書を性暴行した件に関する無罪判決が、思わぬ余波を呼んでいる。 　多様な業界を席巻した「Me Too」案件の最初の判決であったため、当初より韓国国民の注目度も高く、また、今回の結果が今後の関連事件にも少なからず影響を及ぼすという観点から、そうやすやすと「無罪判決」で終結するのは難しい。韓国の世論調査専門機関のRNサーチが実施した世論調査によると、韓国国民の71％が今回の「無罪判決」を不服としており、失望しているのだとか。（参照：dailian） 　判決が報じられた後日、ソウル都心では数万人単位規模のデモ集会が行われた。「無罪」を言い渡した裁判部は、「現行法上の限界」を理由に、未だ立場を変えていない。 　したがって、当初「司法部も有罪だ」と声高に叫んだ国民たちの目は、国会へと向けられた。「現行法上の限界」であるならば、「現行法」を改正しなければならない。 　特に今回批判の対象となっているのは、安前道知事が所属していた与党「ともに民主党」である。無罪判決直後、「ともに民主党」を除く各党は一斉に論評を通じて、判決に対する強い遺憾の意を示している。 　しかし、どんな案件にもいつも真っ先に世論を汲み、立場を表明していた「ともに民主党」が今回のことについては特別な論評を出さないまま、沈黙を貫いている。 　なかには、個人的に「判決不服」を唱えた議員もいる。 　彼らは同時に、このような党の対応にも遺憾を表明した。同党の琴泰燮（クム・テソプ）議員は「今後、非常に重要なイシューになるはずなのに、政権与党がこの問題に消極的な態度を示したのはとても残念」、「『弱者のためにある』とうたっている党として、どうなのか。特に女性の支持層に相当な失望を与えている」と警鐘を鳴らす。 　そもそも「ともに民主党」は、「Me Too運動」が始まった当初、党内に「ジェンダー暴力特別委員会」を設置するなど、「Me Too」案件に積極的な姿勢をうかがわせた。今年3月には、論評を通じて「官位や権威を利用した性的暴力と抑圧は、いかなる理由であれ容認できない」と断言しており、党議員たちも過去に白いバラを胸につけ、「Me Too」を支持する立場を一貫してきた。 　しかし、いざ身内で「Me Too」が発生してみると、論評はおろか、だんまりを決め込んでいる。 　もう一つ、与党が批判されている理由がある。 「Me Too」が勃発した当初から、関連法案を見直す要求は国民や党内部からも多々出ていた。その法案論議が十分になされなかったために、今回「無罪判決」となったことを指摘されている。 　このため、8月22日に女性家族委員会の議員達が記者会見を開き、委員会に係留された34件の法案を優先的に国会に通過させると発表した。「ともに民主党」所属のチョン女性家族委員長は、法案処理にこれまで国会が積極的に乗り出すことができなかった理由を「女性たちの問題だけで認識する傾向があるため、論議が進まず、通過させるのが難しかった」と話す。（参照：時事ジャーナル) 　また、批判の矛先はマスコミにも向いている。 「加害者側だけを取材した偏向報道」。判決直後に行われたデモでは、メディアも「共犯」だと糾弾された。本来、性暴力やセクハラ関連事件に関しては、報道のガイドラインが配布される。加害者の主張に従事する偏向報道の抑止や、被害者側への配慮、2次被害の誘発防止などを求めるものだ。