Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。 https://t.co/LtBYJYEgQg

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月24日

“Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。”――玉木氏のTwitterより 　民主党政権時代、長妻昭さんが「消えた年金がどこに行ったのかを明らかにする」と息巻いて、厚生労働省の官僚たちとバチボコ戦った末に干されてしまい、まったく力を持てなくなってしまった苦い経験がありますが、あれから10年ほど経って、国民民主党のオジサンたちは何を言い出したのかと言うと、渡せる年金はどんどん少なくなるのだから、高齢者が働ける環境を整えることが大切だということで、高齢者については最低賃金という概念を取っ払い、最低賃金の7割くらいのお金で雇ってもらえるようにするべきだと言い出しました。そもそも「最低賃金」の意味をわかっていないとしか思えない政策です。 　どうして世の中に「最低賃金」なるものが存在するのかと言うと、いろんな会社が人件費削減を言い訳に賃金を安くしてしまうと、ワーキングプアすぎて生活が成り立たない人が出てしまうためです。高齢になって、多少食が細くなったり、どこかに出かけるのが面倒臭くなったりして、若者よりお金を使わないこともあるかもしれませんが、生活にかかるお金は若者とほとんど変わりません。それどころか医療費や薬代がかかるばかりで、これから自己負担額が大きくなっていくことを考慮すると、現在の最低賃金でも足らないくらいです。 　にもかかわらず、最低賃金を取っ払って雇ってもらおうと言い出すのですから、玉木雄一郎さんは低賃金で働く人たちの現実を何もわかっちゃいません。こんな人が国会議員をやっているから、僕たちの気持ちが国会に届かないのではないでしょうか。

もう一つ補足して言うと、私は尊厳ある最低限の生活保障をすべての国民に提供すべきと考えています。よって、高齢者向けベーシックインカムとしての月7万円の最低保障年金（給付）を提案しています。その上で、働く意欲を持った高齢者が、できるだけ職につける環境を整備していきたいと考えています。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月25日

“もう一つ補足して言うと、私は尊厳ある最低限の生活保障をすべての国民に提供すべきと考えています。よって、高齢者向けベーシックインカムとしての月7万円の最低保障年金（給付）を提案しています。その上で、働く意欲を持った高齢者が、できるだけ職につける環境を整備していきたいと考えています。”――玉木氏のTwitterより 　近年、注目されている「ベーシックインカム」ですが、「ベーシックインカム」の概念は、生活に必要最低限必要な金額を配る代わりに、さまざまな社会保障を削減するというものです。ただ配られるもののように感じるかもしれませんが、「ベーシックインカム」が導入されれば、基本的に年金はもちろん、医療費控除や薬代の負担も削減・廃止するのが一般的です。これにより、たくさん税金を払っても健康な人にはお金が返ってくることがなく、あまり税金を払っていないのに病気がちな人には手厚くお金が支給されるという不平等をなくすことはできます。 　しかし、国家というのは本来、国民が助け合うためにあるので、健康な人に手厚いサービスがなくても、不健康な人が貧乏を理由に死んでしまうことがないようにすることが大切です。なのに、高齢者にベーシックインカムを導入するという発想は、弱者への福祉を手厚くするどころか、貧乏で病気がちな人たちをまともな医療にかからせずに死なせてしまうことにつながります。まるで「ベーシックインカム」で無条件にお金がもらえるかのように語り、デメリットを一切語らないというのは不適切もいいところで、これでは自民党も国民民主党も変わりません。