中国鉄塔は上場で調達した資金を主に基地局の増設や新たな基地局への交換、国策として研究開発を推進する次世代通信規格の第5世代移動通信システム（5G）への投資に使う。
調達した資金の60％ほどを基地局の増設や新たな基地局への交換に投じる方針で、5Gに対応した基地局の整備を加速させる見込み。三大通信運営商は2020年までに5Gを商用化する計画で、世界最大規模の5Gネットワークを構築するために中国鉄塔は大きな役割を果たすと期待されている。
また、基地局にカメラや観測装置を設置するなど、基地局を利用した新規事業の開拓も計画している。すでに刑務所付近の基地局にカメラを設置して監視するなど限定的に新たな試みにも着手しているが、そのような試みを拡大して収益基盤のさらなる拡大を図る。
＜取材・文・撮影／田村和輝＞
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