今年5月、グアテマラは米国に次いでイスラエルのエルサレムに大使館を移設したことはすでに当サイトでも以前に報じたとおりだ。（参照：「米国の2日後にグアテマラもエルサレムに大使館を移した。その理由にある中米国家の悲哀」） 　その開設の序幕式にグアテマラのジミー・モラレス大統領が出席した。それから1週間経過して「グアテマラとイスラエルの投資と発展の為の基金」のジョシ・アバディ理事長は、イスラエルの企業経営者が近く農業、医学、教育分野において20億ドル（2200億円）の投資をする予定であることを公にした。（参照：「Prensa Libre」） 　実は、グアテマラがエルサレムに大使館を移設した背景には、イスラエルから経済発展の為の投資が予定されているというのが理由のひとつとしてあったからだ。グアテマラは貧しい国で、一人当たりの国民所得も僅か4000ドル（44万円）でしかない。国家の発展には常に外国からの支援に頼らねばならない事情がある。 　しかし、この5月のモラレス大統領のエルサレム訪問について、ある問題が浮上してきた。というのも、このエルサレム訪問時には、彼の夫人と二人の子供を始め、随行員には共和国議会議長、最高裁長官、外相、国防相、官房長官、司教や顧問弁護士らも同行しており、総勢40名以上の大訪イスラエル団を結成して行ったのだ。しかし、その詳細が今も明確にされないままになっているのだ。（参照：「Hispan TV」） 　これだけ訪問者が多くなれば、当然渡航費用も巨額になるはずだ。しかし、グアテマラ政府にそんなカネはない。となると、この資金がどこから出たのかというのが疑問視されるようになり、税務署がその調査に入ったのだ。メディアからもその詳細を明らかにするように迫られて、外相のサンドゥラ・ホベルはそれを明確にせざるを得なくなった……というわけだ。 　その結果、ホベル外相は、訪問に使った飛行機はボーイング767－300ERで、米国のカジノ王でユダヤ系アメリカ人のシェルドン・アデルソンから提供されたことを明らかにしたのである。しかも、全ての経費を彼が負担したというのである。（参照：「Con Criterio」） 　この件について、記者団から「グアテマラの法に照らせば贈与は禁止されている」として、政府がアデルソンからの援助を受け入れたことへの批判が噴出したのだ。