韓国・ソウル市は今年、一人暮らしの高齢者2100人を対象に、健康と安全をIoTで守る「一人暮らしの高齢者－安全・健康管理ソリューション事業（以下、高齢者IoT事業）」を実施する。 　高齢者IoT事業の概要は、単身の高齢者の家に、人の動き、温度・湿度・照度、火災・ガス、安全を感知する「環境データ収集センサー機器」を設置し、福祉センターの担当スタッフにアプリから検出されたデータをリアルタイムで通知するというものだ。 　一定時間、気配が感知されなかったり、温度、湿度、照度などに異常が疑われる場合、担当スタッフがすぐに高齢者の家に駆けつけ、119番に通報するなど緊急措置をとる。 　介護スタッフだけでなく、福祉センターや自治区掲示板などにも常に情報が通知され、二重に見守ることができる。家族や子供もアプリ画面で、安否の確認が取れる。高齢者の個人情報は、法令に基づき徹底して保護される。 　これまでは、韓国の介護スタッフは、高齢者世帯に訪問したり、電話で安否確認をしてきたが、高齢者IoT事業が実施されれば、高齢者の活動の様子や健康状態を常に把握でき、危機的状況にも迅速に対応できるようになるはずだ。 　また、引きこもっている高齢者には、電話や訪問が難しかったが、健康・安全管理がより効率的に行えると期待されている。 　介護スタッフが、祝日、連休などで長期間にわたり持ち場を離れる際、アプリで安全確認が取れるのもメリットのひとつである。 　ソウル市は昨年9つの自治区でモデル事業を進めた結果、実際に命の危険にさらされた高齢者2人を救うなど効果を得たことをふまえ、今年25の自治区に拡大して実施することにした。